TOPIX +17 @1,817
日経平均 +323円 @24,120円
米国株高と1ドル＝113円台半ばまで進んだ円安を好感して、TOPIXも日経平均も大きく反発した。日経平均は再び24,000円台を回復した。後場の取引開始直後は24,286円まで上げ、上げ幅は前日比500円に迫る場面もあった。ただ、日足の形が上下にひげを引き、本体部分が非常に短い陽線となり、一旦は当面の天井を付けたような印象を受ける。終値ベースでは年初来高値＠24,124円には届かなかった。しかし、直近安値の9月7日から1800円強（約8%）高くなっている。
外国人投資家は年初から9月第１週まで日経平均とTOPIXの現物株と先物合計で8兆5千億売り越したが、9月第２週になると買い越しに転じた。第３週は買い越し額が１兆4703億円と、週間ベースで約4年ぶりの高水準となった。米国の年金や財団などの長期マネーが先物を経由して流入し、さらに裁定買い取引を誘発して日本株全体を引き上げている。これが足元の相場の強さの原動力である。米国景気は良いがすでに割高感が有り、他方、新興国は米ドル金利の上昇に伴って新興国通貨安のリスクがある。消去法的に割安感のある日本株が選ばれている。
4~6月期の日本の実質的GDPが年率3％成長となった。主力企業の業績見通しも堅調であり、日本経済のファンダメンタルズは強い。にもかかわらず、先月まではそれが株式相場に反映されなかったのは、米中の貿易摩擦の先行き不透明感だった。トランプ政権は対中国の制裁関税第３弾を実施した。これで中国から米国への輸出の50％に高い関税がかかることになったが、これは諸刃の剣である。中国にとって勿論ダメージだが、米国にとってもダメージとなる。そのダメージは早晩いろいろな面で表面化してくるはずだ。そうなると通商交渉で今までのような強気を通すことが困難になる。やがて、貿易摩擦は縮小していかざるを得ない。その時には、日本株の頭を抑えるものは日本企業の稼ぐ力の限界のみとなる。
33業種中29業種が上げた。上昇率トップ5は、情報・通信（１位）、化学(２位)、パルプ・紙(３位)、その他製品（４位）、海運（5位）となった。
