TOPIX -8 @1,691
日経平均 -60円 @22,605円
TOPIXも日経平均も反落した。米国株式市場で、アナリストが半導体市況の先行きに慎重な見通しを発表したため、フィラデルフィア半導体指数（SOX）が下げた。これを受けて、東京エレクトロン、SUMCO、信越化学工業など関連銘柄が売られた。日本工作機械工業会が9月11日に発表した8月の工作機械受注額で、中国向けを中心に輸出が21ヶ月ぶりに前年割れとなった。これを受けて、ツガミ、オークマなど関連銘柄が売られた。
日経平均の日足チャートを見ると、10日、25日、60日移動平均線が収斂しつつある。早晩、株価は上下どちらかへ放れるはずだ。
上下どちらへ放れるかが問題だが、一つの手がかりが日米の政治動向だろう。米国は11月の中間選挙に向けて候補者を決める予備選挙が9月12日に終わる。トランプ政権が景気や株価浮揚を意識した対策を打ってくるかもしれない。実際、下院共和党は所得減税を恒久化する法案を作成していると報道された。他方、日本では、9月20日に自民党総裁選挙が投開票され、安倍首相が地すべり的な勝利で再選されると見られている。安倍首相の3選が正式に決まれば、政治の安定性と継続性を好む外国人投資家の買いが増えると見込まれる。需給面で見ても無視できない上げ要因がある。外国人投資家は8月末までに現物と先物の合計で7兆円兆売り越している。その売り持ち高を買い戻すだけでも株価上昇要因となる。しかし、万が一、安倍首相が破れるような事態となれば、日経平均は22,000円を大きく割り込むことになるだろう。
33業種中24業種が下げた。下落率トップ５は、電気機器（１位）、機械(２位)、海運(３位)、化学（４位）、建設（５位）となった。
