15日の米国株式相場は急落。ダウ工業株30種平均は続落で、前週末比504ドル48セント安の1万917ドル51セントで終えた。ダウ平均は2006年7 月以来の安値で、下落幅は米同時テロ直後の2001年9月17日に記録した684ドル安以来、7年ぶりの大きさ。米証券大手リーマン・ブラザーズの連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請で金融不安が強まり、大幅安となった。
財務への懸念が高まっている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は資本増強に目立った進展がみられないと受け止められ、株価が6割下落。米証券大手メリルリンチの買収を発表した米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は2割安。やはり財務への不安が強い貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルも2割超下げた。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど他の大手証券株も下落率が二けたに達した。
