トランプは第三中国関税をするか

[はやぶさの目2さん]

9/6のアメリカ時間=日本時間９月７日

アメリカの中国への2000億ドル規模の第三回関税の予測を受けて 今日の日本株の下げと見ます。

明日迄に持株を処分するか 悩む現在です。

このアメリカの中国関税引き上げは、当然アメリカの輸入企業には打撃です。

今まで、中国にヤリタイ放題させた オバマ政権の無責任はつくづく感じます。

オバマ政権時代は中国にアメリカ国債を買って貰ったので

中国は傲慢な対しダケニ 外交 軍事、政治に唯我独尊を決め込みました。

元々、中国は資本も技術もなく 西側の国々の援助を頼り 現在に至った中国です。

現在、中国は ネット銀行の負債約１６兆円以上の負債で国の中は混乱しています。以前からの陰の銀行=シャドウバンキング は更に貸したが増えて中国政府の手には終えない巨体な金融機関と成りました。その為に先を読んだ中国人の一部は自分の資金を海外に移動させています。中国の役人も家族を海外に移動させ、資金を海外に移動させています。

以前から中国の無法金融機関が 、今後の中国を混乱させると考えていたダケニ

今回のトランプの第三回関税引き上げは、中国の今後の大根らを 早める可能性を強く感じます。

今回のアメリカの中国関税引き上げは約２２兆円以上の規模と言われるが

大量の中国製品に見合う 供給国は皆無ダケニ

即関税引き上げならトランプの中国関税引き上げは、単に関税引き上げで終わる可能も高いです。

ツマリ関税引き上げは、アメリカ国民が高い物を買うですが、今期中国のアメリカ輸出は減る一方と考えます。


アメリカが中国への関税引き上げをする前提なら

アメリカ政府の中国関税引き上げは

日本にどんな影響を与えるか？

日本の企業で 中国生産分のアメリカ輸出依存の高い企業は打撃と考えます。

各々の業界でも中国生産依存率はバラツキが有ります。

話題に成らないが、アメリカへの中国の供給を 代替え出来る国に 主力の生産基地持つ国は棚ぼたと考えます。

アメリカが中国生産を区別するなら

その代替え出来る国と日本企業には 大チャンス到来です。


話はトランプですが

トランプはロシア問題で尻に火がつきました。

その矛先を変えるために中国関税引き上げは必要です。

さて❗トランプは９月７日に

関税引き上げを即時にするかです。

もし、何等かの理由を付けて関税引き上げ実施日を先伸ばしなら 日本の株価には 取り敢えずの上げと考えます。

トランプの中国関税引き上げは、中国政府が北朝鮮に介入して 核、長距離ミサイルの破棄を

中国が妨害していることへの

見せしめ関税引き上げと推測します。

ただ、これからアメリカ国民に日本国民同様に中国からの輸入品にを

区別買いと考えます。

今年から、世界経済は悲観的に見られています。

その世界の経済環境で中国は

アメリカ市場が減り

中国は国内のシャドウバンキングとネット銀行が 衰退 倒産するなら

今後、中国の金融機関は自転車操業強いられます。


それは西側資本から見て、ヤリタイ放題の草刈り場ですが

恐らく大挙して中国に資本参加する事は無いと考えます。

理由は

中国は資本主義に参加していながら

勝手に基本ルールを変えて 過去から西側資本を

意地汚くカッパラウ 泥棒体質の国と見られているからです。

日本のメガマスコミほどは話題にしないが

日本企業の中国工場を他国に転換する企業は増えています。

中国の最大の武器の低賃金は過去の話です。

過去より増えたのは 役人のタカりです。

アル車メーカーの幹部は 【本当に中国人は意地汚く、狡い】と述べていましたが

中国政府は現在 日本企業に媚びて中国への資本参加を更に増やしてとの お願いです。

中国が媚びるとき

それはニッチモサッチモ行かないときです。

中国は消費税を更に引き上げるか 国内投資を より増やして 国内企業の活性化をするしか道が無いが

それには資本が必要です。

日本には個人預金から企業預金が 余りすぎていますが

中国はルールを変えるダケニ日本のダイナミックな中国投資は危険です。

そういえば、あの韓国も複数の国と通貨スワップを発表ですが

基軸通貨のアメリカドル規模かわ同等な通貨を持つ国とはスワップ契約していません。

国際決済には基軸通貨か同等の通貨スワップをしないと

韓国経済が問題化した時 助ける通貨は

現在、皆無です。

大体、中国の狙いは 韓国日報車産業にしても 韓国車メーカーが万歳なら

その多数の在中国の韓国企業の工場を

総取りの狙いでは

そういえば、領土問題でモメル韓国と中国ですが 両者とも解決不可能な問題を抱えています。

特に韓国は日本と同等を目標にしただけに 現在の落差に やっと気がついた様ですが

私が理解出来ないのは

韓国人は、全てではないが かなりの比率で借金地獄と聞きます。

韓国人は、なぜ借金までして 教育 ブランド 車 海外旅行 等々 なぜそんなに見栄を張るのかです。

日本人でも、知っているなかで 少数=50人に一人以下ですが、ローンで見栄を張る人間はいます。

韓国は過去からローンオーバーの国民を法律を変えて救済？ してきたと聞きます。

政府は反日を煽り イザトナルト日本を頼る節操の無い韓国政府。

国民は法律を変えてローンの徳政です。

政府も国民も 恩を知らず 反省の無い国 韓国です。

韓国政府発表では

韓国車中国への輸出依存は約２５%です。 そもそも韓国の輸出依存率はGDPの約44%強です。

そして韓国の対中国輸出は半完成品が多い それは電気、車の半完成品 アメリカの中国関税の対象の産業です。

アメリカの中国関税引き上げは、中国に打撃だが 韓国はそれ以上に打撃の可能性が高い。

韓国は臆面もなく、今後日本に通貨スワップを公言と見るが

モメタ原因の一つですの従軍慰安婦少女像は 海外の現地では風化しています。

竹島ですが、これは韓国の軽い大統領の文には譲れない島です。

竹島とその他を理由に通貨スワップはパスがベターです。

韓国を助けると 必ず韓国政府は海外からの借入金で 通貨のウォンに介入して日本を苦しめるウォンと日本製品のコピー輸出をします。

日本は韓国を助けると 日本自身を自縛します。

韓国政府の人間は知れば知るほど馬鹿を越した 痴呆です。

全てが反日からの発送とは

その内、中国に抜かれます。

韓国が日本にしたコピー産業輸出に

中国には韓国コピーは簡単に可能です。

最近、日本と中国関税通貨スワップが月末迄に可能との事。

何年も前からの韓国通貨スワップは 何等話題に成りません。

もし、万が一 韓国と通貨スワップなら その政権は安倍政権でも瓦解と考えます。

日本人の国民感情が、韓国の餌に成る通貨スワップは拒否感情です。

あの軽い大統領の文は 協定した過去の従軍慰安婦問題を

韓国の国民感情が、日本を許さないと公言しました。

これは重大な発言です。国家間の協定を国民感情が許さないなら

どの国も韓国と協定は不可能が国際外交官の間でも韓国不信です。

あの韓国の大統領は、感情的に行動しますが、北朝鮮が具体的に核放棄と長距離ミサイル放棄を実行しないなら

トランプは、アメリカと韓国は 過去に無い規模の大軍事作戦を

今年の12月に行うと トランプ政権の幹部に代理発言しています。

軽い大統領はアメリカとの大軍事作戦の韓国を ドウスルカ見物です。

トランプには方向性の予見は不可能です。

敢えてトランプ行動の予見にするなら、トランプの相手の肝を吟味が 良いのでは

相手の弱点を狙うのがトランプです。

そのトランプの最大の弱点は

ロシア問題です。

中間選挙迄、中間選挙の不利を考えず。トランプの強気行動一本なら 中間選挙はトランプパスと考えます。

もしトランプが世間の評価を気にしたら、行動軟化のトランプ

中間選挙に不利と考えます。

硬くするのかトランプ。

軟化するのかトランプ。

大統領選挙中でも二人の女と関係のトランプです。

あの男普通の70過ぎでは有りません。

その辺にトランプの変な人気も静かに有ります。

女の問題では♂のクリントンでアメリカ国民には経験済みです。

トランプは元々が♀問題では話題に付きません。

表面上非難するアメリカ国民も 心の中は

イイナー トランプも多いと聞きます。

女問題も中国関税問題も北朝鮮問題も

トランプの依頼した ビッグデータ分析の企業の人工知能は 感情無く分析を冷静にしています。

トランプの行動はアメリカ国民の潜在的要求の分析結果なら

トランプが中間選挙パスはアメリカ国民の

モットヤレ トランプです。

中間選挙トランプパスなら、12月予定の更ならアメリカ金利上げは、美味です。

もし、金利上げ無いなら 中国を始め 世界中の国々の経済は当面は これ以上下がらないが

確実にアメリカからインフレです。

本来なら健全が要求されるアメリカ経済です。

アメリカの関税引き上げで 素材からの値上げは、将来のアメリカ輸出能力の否定です。

この世界経済は、トランプが世界中インフレの嵐をおこす可能性を高く推測します。

トランプの中間選挙の結果を見て、慎重に 投資態度を決めますが

インフレは結果的には 資産を持つ者が太り

持たない者には、弱い通貨の国民は悲劇です。

インフレ兆候は金の価格が冷静に反応します。

日本には腐るほど運用不可能な外貨が有ります。

その国民資産を合理的に運用出来ないのは、監督する財務諸表の責任です。

何故❗日本には資産運用出来る頭脳が無いのか？

優秀に頭脳は

財務省の組織的妨害で不可能にされます。

金融監督庁は自身が理解出来ない、銀行の国際的活動は認可しません。

日本が復活出来ないのは 権限を持つ官僚の組織的妨害です。

一度、官僚権限を０から見直ば あまりにも無駄が国民を疲弊しているのが判明します。

その賊官僚 役人の年金は国民よりも有利で絶対金額は多いです。

明治政府の官軍は役人、官僚にほとんど成りました。

日本は未だに、明治時代錯誤役人天国が残ります。

民間よりも余計に年金を取るは、別として

アラユル事に許認可権限です持ち

失敗しても、何等の責任を取らない官僚です。

福島原発は東京電力の責任ノミです。

では、原発の許認可権限の監督官庁の責任は？

福島原発は単に原発よりも上に、貯水槽が有れば 自然落下の水でメルトダウンは防げた。その予測はアメリカ指導で日本側は承知です。あの韓国すらアメリカの設計で福島原発事故以前に設置済みです。


そういえば、日本のマスコミも官僚も責任は取りませんね。

その両者が補完しあえば 行かないときは無罪です。

それを破壊し始めたのがネットワークの良心的発言では

あの不利と予想されたトランプはアメリカ大統領です。

報道の自由に溺れる日本のマスコミは責任は取らないが

国民は静かに、新聞不購買を ノン組織でしています。

最近の新聞は劇的に販売数が減っていますが。

これは日本国民の見えない

新聞不購買運動と言えると考えます。

過去に何回か経験していますが、新聞記者は記事の見立を決定しています。取材する相手の意図と別の意図を決定しています。

本来の報道は取材する相手の意図を報道するものです。

傲慢なのですマスコミは

官僚も自分たちがベストからの行政です。国民の目線ではなく、企業の目線です。

マスコミも官僚も口では国民が主役ですが

そんなに国民の目線からの報道 行政なら

日本は現在の外貨保有 預金保有に 見合う生活です。

一度、マスコミも０からの見直しが必要です。

マスコミは、財務省の巨額な赤字国債は提灯記事ですが

では、日本の国有財産は正解に発しているのか？

累積する保有するアメリカ国債の山。

保有する政府の土地資産。

政府の特殊法人の資産。

高速道路、空港、港…………………

負債が有れば、資産も有るのが 常識です。

赤字国債は日本国民の返済義務と勘違いさせるマスコミ内容。

日銀資産も日本政府の最終的資産です。

財務省の増税の理由は経済激変時に耐えられる日本の手持ち元気だとするなら

その経済激変時の定義は何か？

現在国家収入と支出が合わないのは今に始まる問題では無い。

過去からの累積です。

その赤字国債の累積の山を築いてのが財務省の主計局です。

赤字国債の累積をした財務省に増税をさせる権利は皆無です。

むしろ、累積させた責任をマスコミは何故追及しない？

アベノミクスはアメリカのコピー政策です。

アメリカはシェールガスが石油の二次、三次産業を招き 軍事力がアメリカドルの基軸通貨の地位を保った。だから世界にアメリカドルが実力以上に散らばつている。

日本の民間は非常な努力をしています。努力しないと倒産ですから

その民間の力を 財務省は理解不能な解釈で


財務省の指導と考えているのでは

何故、財務省には国税局と主計局が同席するのか？

国税局は分離するべきです。

政治家、有名人は脱税がつきものです。

昔、金融監督庁も財務省の大蔵省でした。

主計局の人間が金融監督庁=銀行局の情報を使い 銀行入金を証拠に

主計の人間が政治家、有名人に脱税把握をホノメカシて

結果、主計に有利に国会運営を展開と先輩の知人から聞きました。

そうです、日本の経営は大蔵省=財務省が最高機関です。

現在は、安倍政権で財務省支配は有りませんが

消費税延期を財務省が国際会議で発表させる手段をして 日本政府は来年消費税の増税の予定です。

一見ニッチモサッチモ行かない日本の赤字予算ですが

アメリカに保有するアメリカ国債の総額は財務省は発表しませんが、金利は毎年発生します。

全ての日本政府機関の保有するアメリカ国債は 数百兆と聞きます。少なくても金利は五兆は有ります。

その金利の使い方では、日本の消費活動に刺激を与えます。

単純に国民にバラマケバ良いのです。

政府のバラマキ支給額と同額の買い物をしたら バラマキ金が使えるなら

例えば五兆なら10兆の消費です。

年金は大蔵省の資金運用が日本国債に極端に傾斜したので運用失敗した。

そして資産のあるなし関係無く、納入年金以上に年金を年寄りに資金したから

年金支給資金が枯渇して、年々年金を遅延支払いした。=年金支払いは国民との契約ですから 契約違反です。

又、当の厚生省の無能故に 平均余命を 年金支給に換算しなかった。

日本の役人は不正は無いとの神話は有りました。

ただ、大きな詐欺が年金支払いです。

数十年前に、年金資金確保の為に 消費税を実行して 納入年金と支払い年金の適正なバランスを取れば

そして個人の年金は国は徴収セズニ 年金支給は消費税の値上げにすれば 現在も適正年金は堅実と考えます。

最近、昔は五十人の大工を使う棟梁の話を聞きました。

彼は、キップ良く賃金等を支払ったが 厚生年金も国民年金も支払わなく 過ごして来たが

何等かの理由で棟梁を止めた。

現在、80前だが、年金は一切無しとの事です。

でも、キップ良く賃金も飲み食いもしてたから 消費税が有ったなら、 相当な消費税を払ったと考えます。

世の中には貯金出来ない人間は学歴に関係無くいます。

その困窮した年寄り全てがとは 言いませんが 生活保護に頼ります。

生活保護は受給する人間のプライドを無くすが 年金とプライドを保持出来る。

全ての日本の矛盾を解決するのが官僚の責任なら

現在の将来不安から来る不景気感は、官僚の責任以外何もありません。

どんな大臣にも成りたがる政治家には

たまには良い政治家もいるが 期待しません。

官僚組織の国民目線への適正は、だんだんでは不可能です。官僚がだんだんの間に より複雑な官僚組織にしますから

やるなりズダンと官僚基本法律を作り 一気にです。

その官僚の中の官僚の財務省ですが、次の安倍政権では 見物ですです。

公文書破棄、偽造と刑事事件をしたので

その刑事事件に悩み自殺者も出ています。

主計は予算ダケすれば良い。

他人、脱税を看破出来るなら

官僚個人の 親族の関係 知人の関係の

脱税を摘発不可能は 可能です。

日本の官僚も堕ちるだけ堕ちた。財務省事件です。