TOPIX ±0 @1,698
日経平均 +48円 @22,411円
TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅高となった。ただ、ファーストリテイリング1銘柄だけで日経平均を約50円押し上げたので、実質的には前日比ほぼ変わらずと言える。円相場がやや円安となったことと、上海株が反発したことが相場全体を下支えした。米中両国の事務レベルによる貿易協議や、米カンザス連銀主催の経済シンポジウムであるジャクソンホール会議を控えて、様子見が多かった。
トランプ米政権は日本時間午後１時１分に160億ドル分の中国製品に対する制裁関税を発動した。中国も同じ規模で報復措置を講じた。これは既に予定されていたことであり、サプライズとはならず、株式市場への影響は限定的であった。
米国株式相場は過去最長（20％の調整を伴わない期間が2009年3月を起点に3453日）を記録したと報道されているが、東京市場は米国株高の勢いに乗れていない。日経平均ベースの予想一株利益EPSは1,700円程度まで上げており、バブル時代のピークである約700円を大きく上回っている。しかし、将来の期待成長率gがバブル時代は5~6％くらいあったものが、現在は1~2％くらいまで低下しているため、株価はそれほど上がらない。
株価は定率成長モデルでざっくりと次式で表現できる。株価P＝予想EPS/(r-g)。ｒは株主資本コスト（＝株主が要求する収益率）は日本株全体の平均は8％と仮定し、EPSの期待成長率は日本経済の潜在成長率である1~2%と見積もる。バブルのピーク時の日経平均株価P＝700/(0.08-0.062)=38,888円。現在の日経平均株価P=1,700/(0.08-0.01)=24,285円。現在の株価はこれよりも割安となっているが、当たらずとも遠からずの値となっている。
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、石油・石炭（１位）、小売(２位)、サービス(３位)、パルプ・紙（4位）、繊維製品（5位）となった。
