TOPIX -13 @1,698
日経平均 -152円 @22,204円
上海株や香港株が大幅安となったことを嫌気して、TOPIXも日経平均も下げた。さらにトルコが米国製品の一部（自動車、アルコールなど）に報復関税を課すと報道されたためトルコ情勢への警戒感が高まったことが株式相場の重しとなった。
日本株全体は海外要因に振り回されているが、日本企業全体の稼ぐ力は着実に高まっている。2018年４~6月決算では純利益の合計額が約8兆9000億円となり、前年同期比で28%増加した。これで同期比較では2年連続で最高を更新した。ただ、通年では今のところ0.3%減の予想である。円相場も心配されたほど円高には振れなかった。多くの企業は為替レートを固めに見積もっている。平均で1ドル＝107円程度で予算を立てており、円相場が足元の1ドル＝111円程度で推移すれば業績の上振れも視野に入る。日本だけでなく、世界的に2018年４～６月期の最終増益率は高い。米国が24％、欧州が10％、アジアが18％となった。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ５は、パルプ・紙（１位）、ガラス・土石（2位）、金属製品（3位）、その他製品（4位）、石油・石炭(５位)となった。
