ドリーミー✩キャッツさんのブログ
相場（株式情報提供各社の展望） 8/13～
■ （最新）予想レンジ：上限22500-下限22000
来週の日経平均は、一時的に下値を試す展開が想定される中、上下へのボラティリティも高まる可能性がある。日経平均は底堅さの拠り所となってきた5日移動平均線(22500円台)を10日に大きく割り込んできた。チャートは7月5日安値21462円からの戻り一巡後のもみ合いが煮詰まるなか、上昇中の75日移動平均線を、上向きに転じた25日移動平均線が上抜けるタイミングにあったものの、下振れたことで調整色が強まっている。テクニカル的には、22100円台を走る26週移動平均線が目0先の下値メドとして意識される。2日からニュージャージー州で実質的な夏休みに入っている米トランプ大統領は14日からホワイトハウスに本格復帰するとみられる。上海総合指数、円相場、トルコ・リラ急落による金融市場の混乱といった外部要因でアクションがあれば、薄商いの中で先物主導の上げ下げに、日経平均は振られやすくなることが予想される。このほか、9日に米モルガン・スタンレーが米国市場の半導体セクターの投資判断を引き下げた。半導体関連には日経平均寄与度が高い銘柄も多く、警戒感も働き始めている。（フィスコより）
■来週の東京株式市場は、下振れ懸念を抱えて神経質な値動きとなりそうだ。国内企業の４―６月決算は総じて堅調だが、トランプ米政権の強硬な通商政策に対する警戒感が強く、投資家の慎重姿勢が継続するとみられる。お盆休み期間で国内に材料が不足する中、日本株はトランプ大統領の発言や中国市場などの動向に過剰反応することも考えられる。
日経平均の予想レンジは２万１９００円―２万２７００円。（ロイターより抜粋）
■トランプ大統領の一連の政策をめぐっては、11月の中間選挙へ向けた支持集めの意図が透けて見える。ただ、中国やイランに対する制裁にはデメリットもあり、いつ方針転換に動いても不思議ではない。株式市場はその時を待ちながら、静かに難局を乗り切っていく。
日経平均の想定レンジは2万2050～2万2700円。（SBI証券より抜粋）
■円高・ユーロ安の背景は、欧州の金融監督当局がトルコの通貨リラの急落を受け、トルコと関わりが深い欧州銀行に懸念を示したと伝えられたのがきっかけ。リラ安に歯止めがかからないと、改めて不透明要因として意識される可能性がある。また、現地９日に行われた閣僚級の日米貿易協議の初会合は合意に至らず、１０日も協議を続けることになり、その行方も気になるところだ。（モーニングスター社より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
・三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト
「反発を予想する。第１四半期決算は円安が寄与して製造業中心に堅調。株価には相応に織り込み済みだとしても、経常利益で10％を超す増益は安心感をもたらした。中国株が底入れした公算が大きい点も好材料。足元の中国経済の減速は昨秋からのレバレッジ圧縮の影響が大きく、インフラ投資による景気刺激策が打ち出されることに期待が持てる。ただ、日経平均は５月以降に２万3000円で３回跳ね返されており、同水準に接近すると持ち高整理の売りが出やすい。日米貿易協議の交渉過程で米国側から円安けん制発言が出ることに警戒も必要だ」
・ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト
「企業決算から経済指標に目線が移り、日本経済と関連性が高い米国と中国の堅調な景気が評価されるだろう。中国では鉱工業生産や小売売上高などで堅調な数字が維持される見通し。米国は若干弱めに出る見込みだが、景気が不安視されるには至らない。ただ、米国は2000億ドル相当の対中追加関税を検討中で、米中貿易摩擦問題に対する懸念は根強い。このため相場の上値は重く、報復合戦になれば大きく調整する可能性がある」
・三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト
「日米の通商交渉では米国が保護主義的な要求をしてくるとはみておらず、自動車の輸入制限など日本株へのネガティブインパクトはさほど懸念していない。中間選挙を控えた米国が対日交渉でどの程度強気で臨んでくるか警戒されていたが、日本が農産品などの輸入拡大で譲歩して一定の落としどころを見出すことは可能だ。市場の注目は貿易問題から減税効果を支えに回復が続く米経済に向かう。発表される小売売上高などは市場予想が控えめだが、実体経済の強さを確認できそう。９月と12月の米利上げを織り込んで９月末の米10年債利回り3.1％、為替は１ドル＝115円程度と現状より金利高・円安に振れるとみており、日本株の買い要因となる」
■【来週の見通し】 弱含みか。決算発表がおおむね一巡して夏枯れ相場が意識されることや、米国の対中制裁関税発動日が8月23日に設定されたことなどから、積極的に上値を追うような展開は期待しづらい。米中および日米の通商問題も警戒される中、為替も相場のかく乱材料となり、神経質な地合いが続くだろう。一方、米国の株式市場およびファンダメンタルズが良好であることは下支え材料となる。来週は小売売上高や鉱工業生産など米国の指標発表が多く、これらがマーケットに一定の安心感をもたらす可能性が高い。前半は10日の大幅安の余波が残って下を試すが、後半には落ち着きを取り戻して持ち直す展開を想定。戻りの方が緩慢になるとみる分、週間では弱めの展開を予想する。（Traders webより抜粋）
