7月29日(日)のつぶやき

10年前ぐらいのOECDのレポートで既に、日本が取るべき少子化対策は「公的保育サービスの定員数を今の倍ぐらいにあげる」「現金給付や税控除を通して子供がいようがいまいが可処分所得が変わらないようにする」という二点で、これ実現できれば出生率2.0になりうるとい...
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