■来週の東京株式市場で、日経平均は値固めの展開が予想される。米中貿易摩擦への警戒感は残るものの、過度なリスク回避ムードは後退。為替は半年ぶりの円安水準で推移しており、企業業績の上振れ期待が高まりやすい。貿易絡みでネガティブなニュースがなければ、２万３０００円方向への戻しを試す見通しだ。もっとも、戻りが急ピッチであるだけに、上抜けには材料と時間が必要になりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万２３００円─２万３０００円。 （ロイターより抜粋）■（【来週の見通し】 堅調か。東京市場は4日立ち会い。2月決算銘柄などの業績発表が一巡し、国内は材料難となる一方、米国では決算発表が本格化する。そのため、米国市場の影響を大きく受ける地合いになると予想する。とはいえ、米国も足元の経済指標などは良好で、決算発表はファンダメンタルズの良さを改めて確認するイベントになる可能性が高い。米国株が全体として大きく崩れる展開は想定しづらく、今週のように米国株高と円安が同時進行するようなら、日本株は騰勢を強める展開も期待できる。通商問題は引き続き警戒材料とはなる。ただし、今週大幅高となったことで地合いの改善が見込まれることから、ある程度の株価変動は許容しつつ、基本的には上を試す展開を予想する。（Traders webより抜粋）
■4営業日の今週(17－20日)は、騰勢が過剰だった前週の反動も想定される。日経平均の1月高値(2万4129円)に対する信用取引の期日が迫ってきたことも、需給的な上値の重荷。日本の祝日の16日に発表される中国の4－6月期GDP(国内総生産)をはじめとする経済指標や、17日のパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の米上院での議会証言も相場の変動要素として注意する必要がある。
国内企業に目を移すと、もうすぐ4－6月決算の発表シーズンを迎える。前哨戦に相当する2月期決算企業などの3－5月決算の内容はまだら模様。発表ピークの月末へ向けて次第に手控え感が強まる可能性がある。
今週は16日に中国でGDPのほか6月鉱工業生産、同小売売上高、同都市部固定資産投資が、米国でも6月小売売上高が発表される。国内は18日の6月訪日外客数に注目。インバウンド(訪日外国人観光客)に絡んでは、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が週内に成立する可能性がある。
日経平均の想定レンジは2万2100－2万2900円とする。（SBI証券より抜粋）
■ 来週（１７－２０日）の東京株式市場は、戻り売りを吸収できるかが注目される。１３日の日経平均株価は大幅続伸し、２万２５９７円（前日比４０９円高）引け。米中貿易摩擦で過度な警戒感が後退し、投資家心理が改善した。１２日の米国株高や円安・ドル高を好感し、買い優勢に上げ幅は一時５００円を超えた。この日は「マド」を空けて上伸し、２００日・７５日・２５日の各移動平均線をなんなくクリア。日足・週足ともに一目均衡表の「雲」上限を突破し、相場付きの強さを指摘する向きは少なくない。ただし、直近の戻りピッチの速さから、上値ではヤレヤレ売りへの警戒感がくすぶる。折しも、１月２３日高値（２万４１２９円）に対する制度信用取引の６カ月期日が迫り、需給面での重しとして意識される。（モーニングスター社より抜粋）
■＜市場関係者の見方＞
・ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト
「米中貿易摩擦問題が小康状態を保つ中、米国の経済指標や企業決算で良好な数字が示される見通し。米国が2000億ドルの対中関税リストを発表してもドル安・円高にならなかったのは、貿易赤字の米国の方が政策余地が大きく、中国より優位とみられているほか、レパトリ減税で米企業の海外保有利益の国内回帰が背景にある。１ドル＝110－112円なら、企業の今期想定105円前後からの業績上振れ期待が高まる。貿易摩擦で中国の報復的な対応やトランプ米大統領の過剰反応があれば、日経平均は300－400円程度下げるが、落ち着けば為替の安定から戻りやすい」
・ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
「良好な経済と企業業績を背景に米国では株高と金利上昇が進み、為替はドル高・円安に振れる公算が大きい。米中貿易問題は短期的に悪いニュースがなさそうで、500億ドルの相互関税は織り込み済み。2000億ドルの追加関税は、発動が早くても９月とみられ、歩み寄りの期待もある。ＦＲＢ議長の議会証言は貿易摩擦を懸念するコメントがあっても、利上げに大きな影響を与えない。リスクは下旬から始まる日米貿易協議を前に、トランプ米大統領が前哨戦として日本に通商政策上のボールを投げること。自動車関税は日本経済への影響が大きく、警戒が必要」
・ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト
「米中間の対立が深まる可能性は低い一方、トランプ米大統領の対中姿勢を予測できないことが株高を抑制する。国民の負担増につながる貿易摩擦の拡大は米国にもマイナスで、通商交渉がさらに過激化するとはみていない、ただし、大統領の発言一つで日経平均が数百円急落する地合いは変わらない。小売売上高など米国の経済指標は強めの内容が見込まれる。雇用環境が良好で賃金も上昇傾向、減税効果で企業収益も伸び、米国株の堅調が日本株にも好影響を与えよう。昨秋の上昇相場に乗りそびれた反省から、日本株が割安なうちに買いに動くことも考えられる」
