TOPIX -14 @1,702
日経平均 -265円 @21,932円
中国の報復関税発動に対して、トランプ米政権が2000億ドル（22兆円）に相当する中国製品に10%の追加関税を課す原案を公表した。中国商務省は即座に報復を示唆した。これに動揺して、TOPIXも日経平均も下げた。日経平均は一時450円下げた。もはや米中貿易摩擦ではなく、米中貿易戦争の様相を帯びてきた。中国経済の影響を受けやすい機械株や海運株が売られた。今回の追加関税は対象商品を食料品、衣料品、家具など消費財へ拡大しているところが特徴的だ。最終的には中国からの全輸入額である年間約5000億ドルに対象を広げるとの言及もあった。米国の個人消費を抑制し米国経済にとってマイナスとなることは必至だろう。携帯電話とパソコンは今回の対象からも除外されている。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ５は、医薬品（１位）、金属製品(２位)、水産・農林（３位）、その他金融（4位）、サービス（5位）となった。
