TOPIX +15 @1,692
日経平均 +241円 @21,788円
トランプ米政権が予定通り対中制裁関税（500億ドルのうち340億ドル規模）を発動した。しかし、株式相場は既に織り込み済みで反発し、「噂で買って事実で売る」の相場格言の逆で、「噂で売って事実で買い戻す」となった。TOPIXも日経平均も反発した。週初から前日まで日経平均は700円以上下げていたので、週末を前に買い戻しが入りやすく、一時は上げ幅が300円以上となった。また、上海株や香港株が上昇したことも日本株相場を下支えた。そうは言っても、7月6日の米雇用統計発表を前に上値を積極的に追う展開となならなかった。
米中貿易摩擦の激化の影響は2国間だけでは済まされない。米中両市場から弾かれた輸出品が溢れ、世界のどこかへ安値で売られ、それぞれの商品の相場を崩す可能性が高い。その連鎖が世界の貿易額を縮小させ、結果的に世界の経済成長率を下げることにつながる。
33業種中27業種が上げた。上昇率トップ５は、医薬品（１位）、電気機器(２位)、卸売（３位）、ガラス・土石（４位）、海運（5位）となった。
