■来週の東京株式市場は、引き続き上値が重いと予想される。米中の追加関税発動を７月前半に控えて、貿易摩擦のリスクが上値を抑える。もっとも、業績に照らした割安感や需給面からの底堅さも意識されており、市場の警戒感が緩和する場合のアップサイド・リスクもくすぶり、関連報道に一喜一憂する展開が見込まれる。
日経平均の予想レンジは２万２１００─２万２８００円。（ロイターより抜粋）
■【来週の見通し】 もみ合いか。米中貿易戦争激化への警戒から世界的に株式市場が不安定な動きを見せており、警戒感がくすぶり続けると予想する。一方で、今週は下値では買いも入っており、悲観一辺倒にもなりづらい。ダウ平均は21日まで8日続落で、そろそろ反発も期待できる局面。スケジュール的には月末で日米ともに経済指標の発表が多いが、発表が多いぶん、株価の反応も内容次第となりやすく、方向感に欠ける地合いが続きそう。材料や要人発言には短期的には神経質な反応を示すと考える。ただ、上でも下でも大きな動きが出た場合には、それが早々に修正され、楽観、悲観、どちらにも傾くことなく、模様眺めの様相が強まると予想する。（Traders webより抜粋）
■米中双方が歩み寄れずに暴発するリスクもぬぐえない。また、中国以外の国や地域も、相次いで米国の身勝手な関税規制に対する報復を打ち出している。世界的に関税合戦の機運が高まりつつある中で、輸出セクターの存在感が大きい日本株には強烈な逆風が吹いている。
為替が1ドル=110円近辺で推移していることもあり、4－6月の日本企業の業績についての不安は薄い。一方、貿易摩擦の問題から先行きには不透明感が漂う。実際、独ダイムラーはこれを理由に今年の利益見通しを下方修正した。5月中旬には14倍に迫っていた日経平均ベースの予想PERは、13倍台前半まで調整している。
ただ、本当に保護貿易の時代がやってくるのであれば、株価の下げはこの程度では済まないはず。市場のリスク認識の本気度を映すシカゴ・オプション取引所のVIX指数(恐怖指数)は足元でやや上昇しているものの、依然として10台前半の低水準だ。真に深刻な状況は、同指数の急上昇を伴う。
米中双方とも、7月6日までは相手の出方を探るとの見方が強い。このため株式市場でも投資家は動きづらく、もみ合い相場に移行する可能性がある。輸出株回避の流れは、OPEC(石油輸出国機構)総会を経て原油価格の下落が想定されることも相まって、内需株に向かいそうだ。
今週(25－29日)は、2月期決算企業の第1四半期決算の発表が本格化する。4－6月期の業況を占う上で重要だ。
日経平均の想定レンジは2万2200－2万2800円。（SBI証券より抜粋）
■ 来週（２５－２９日）の東京株式市場は、貿易問題の行方をにらみ、手控え気分が続きそうだ。米中貿易戦争の様相を呈するなか、ＥＵ（欧州連合）は２２日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への対抗措置として、バーボン・ウイスキーやオートバイなど米国からの輸入品に対して計２８億ユーロ相当の報復関税を発動する。インド政府も２１日に、８月４日から報復関税を課すことを決めており、関税合戦の機運が高まりつつある。
貿易リスクが強まり、世界経済に混乱をもたらすの見方は早計で、いずれ無難な線で落ち着くとの読みが多いが、「貿易摩擦問題の霧は晴れず、上を買える状況ではない」（準大手証券）との声が聞かれる。外部要因が不透明な状況では、株価指数先物に仕掛け的な売りも出やすく、指数が揺れる可能性もあろう。（モーニングスター社より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
・セゾン投信の瀬下哲雄運用部長
「米国では住宅販売が回復し、消費者信頼感指数も高水準を維持するとの市場予想。米消費の拡大は輸入を通じ世界経済にプラスに働き、株式市場の支えとなる。日本では前期最高益の企業が多く、株主還元の強化など資本の有効活用策へのプレッシャーが株主総会で高まってきている。海外投資家が注目するコーポレート・ガバナンス・コードの進展が確認できれば、ポジティブ。ただし、米中通商問題は知的財産分野で折り合いがつきにくく、市場は問題が深刻化するリスクを完全に織り込んでいない。両国の関税報復合戦に発展するとマイナスのインパクトは大きい」
・大和総研経済調査部の小林俊介エコノミスト
「日米金利差を意識したドル高・円安基調が続き、業績期待から日本株は上昇しよう。７月からＦＲＢの資産圧縮額が100億ドル追加の400億ドルに拡大され、米長期金利は上昇し、ドルが買われやすい。昨年10月に始まった資産圧縮は１月と４月に圧縮額追加で米金利が上昇したため、マーケットは先取りして週後半からはポジション構築の買いが入ろう。米中貿易問題はいったん相場に織り込まれた。通商政策では中国が日本の隠れ蓑となっており、自動車関税など米国の矛先が日本に向いてこないうちは漁夫の利を得やすい。ただ、報復関税の応酬やトランプ米大統領の発言次第で市場が不安定になる点には警戒が必要」
・岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
「トランプ米大統領は対中国の通商交渉でかなり強硬姿勢を示し、今後しばらくは現実路線に戻って落としどころを探るタイミングだ。まずは拳を振り上げ、相手の譲歩を引き出すのがトランプ流。中国への関税発動期限の７月６日に向け水面下の協議に入るため、市場の警戒が緩みそうだ。日本などから輸入する鉄鋼への関税を適用除外とするなど軟化の兆候はある。米経済は拡大が持続、１ー３月期のソフトパッチから脱し、４ー６月期に再び３％近い成長が見込める。日経平均は直近で２回高値となった２万3000円が当面の上値めど」
（ブルームバーグより抜粋）
