以下の記事は、
中国の知的財産権侵害を巡る問題でトランプ米政権は１５日、中国製品に制裁関税を発動すると発表した。約１１００品目が対象で、総額は約５００億ドル（約５．５兆円）。うち約８２０品目（約３４０億ドル分）は７月６日に第１弾として発動する。これに対し、中国商務省は同規模の報復措置を発動すると発表し、米中間の「貿易戦争」は不可避の情勢になった。
6/15(金) 21:56配信 （Yニュース） 以前の記事です。
直近の情報は、みんかぶニュースをご覧下さい。
https://minkabu.jp/news/2135245
■来週の東京株式市場は、小じっかりの展開が見込まれる。米中間の通商問題が懸念される中、外部環境の影響を受けにくい内需関連株に対する物色が継続する見通しだ。ドル高進行に伴う新興国市場への影響も警戒されるが、通商リスクが後退した場合のアップサイド・リスクも横たわり、売り込みにくい地合いが続きそうだ。
日経平均の予想レンジは２万２６００円─２万３２００円。（ロイターより抜粋）
■【来週の見通し】 堅調か。米国、欧州ともに、金融正常化に向けての前進が見られたが、株式、為替、債券市場は落ち着いた反応となった。来週以降の動向も注視しておく必要はあるが、市場との対話がうまくできている印象。米朝首脳会談を無難に消化したことと併せて、市場のリスク要因が低下しており、押し目があれば買いが入り、底堅い地合いが続くと考える。米長期金利の上昇が抑制されているため円安進行が期待しづらいこと、週末にＯＰＥＣ総会が開催されることなどから、大型株の上値は重くなる可能性がある。一方で、中小型株市場は賑わいそう。19日にはメルカリがマザーズに新規上場する。メルカリ以降のIPOも注目度の高いものが多く、特に個人投資家の資金流入が期待できる。規模別、セクター別で強弱はつきそうだが、個別には派手な動きが出てくるものも多そうで、そのことが物色意欲を刺激して、全体としてはしっかりした動きが続くと予想する（Traders webより抜粋）
■欧米の金融政策の正常化は、債券市場からの資金流出を促す要素となる。あふれたマネーが株式市場に向かう可能性は高く、いわゆる「債券売り・株買い」の動きの本格化も期待される。
需給面では、2市場の信用買い残が前週(8日申し込み時点)は1000億円超減り、信用倍率が4.03倍(前々週は4.30倍)に改善。また、裁定買い残の水準も直近ピークの2.69兆円から足元では2兆円強の水準まで整理が進み、潜在的な売り圧力も薄まりつつある。
こうした中、今週は米国を中心に経済指標が注目される。19日には米5月住宅着工件数、20日には米5月中古住宅販売件数、21日には米5月CB景気先行総合指数が発表される。いずれも高水準を維持できれば、利上げ→円安・株買いへの意識がより強まる。
欧州では、ドラギ総裁が講演をする19日のECBフォーラムが焦点。ECB理事会では出口戦略が具体化したが、この方向が補強されることで、円安・ユーロ高につながるかもしれない。
日本では19日にメルカリ(4385)の大型IPO(新規上場)が控える。この日はここに資金が集中し、ほかの銘柄の取引が鈍化することが想定されるが、影響は短期的だろう。混迷の続く政局は、通常国会の会期末(20日)が延期される可能性がある。
日経平均の想定レンジは2万2650－2万3450円とする。（SBI証券より抜粋）
■ 来週（１８－２２日）の東京株式市場で、主要指数は底堅い展開か。１３日にＦＲＢ（米連邦準備理事会）が３カ月ぶりの利上げに踏み切り、１４日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が量的緩和政策の年内終了を決定した。日銀は１５日の金融政策決定会合で現行の金融緩和政策の維持を決めており、金利差拡大の方向性が明確化している。円安が進みやすい地合いとなり、日本株に好影響を与えそうだ。また、欧米の金融政策の正常化は、債券市場からの資金流出を促す要素となり、債券売り・株式買いの流れが強まる可能性も指摘されている。市場では、「春先にかけて先物を売ってきた外国人投資家は買い戻しきれておらず、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待とともに需給的にも底堅い展開が続くのではないか」（国内投信）との声も聞かれた。（モーニングスター社より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
・ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジスト
「目先の心配材料だった金融政策を通過し、株式市場が本当のファンダメンタルズ要因に沿った動きとなれば、上昇しやすい。米国の金融政策は極端にタカ派的にならず、欧州も引き締めに向かうなら日本銀行も何らかの形でという話はあったが、日銀が出口戦略にかじを切る必要性はなくなった。米国では、景気はこの２ー３カ月順調さが加速する方向になっているが、利上げは加速していない、米景気の強さは日本株にもプラスに働く。米中貿易摩擦がどうなるか分からないが、多くは対話方向に動いており、４月までのように対立が深まるようにはなりにくい」
・しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長
「米国景気はインフレが抑制される中、個人消費がけん引する安定成長が維持され、割安な日本株は自然体で買われやすい。米朝首脳会談や日米欧金融政策を波乱なく通過し、米国の良好なファンダメンタルズがフォーカスされやすい、利上げピッチは加速せず、米長期金利は３％近辺、為替は１ドル＝110円といった水準でしばらく落ち着きそうだ。日経平均の予想ＰＥＲは直近でアベノミクス以降の平均的なレンジ14ー16倍を下回り、割高感はない。予想１株利益1670円の14倍は２万3380円となり、２万3000円台前半から半ばまでは抵抗なく戻りそうだ」
・ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
「中間選挙を控えるトランプ米政権の通商政策について、日本に対してもいよいよ強硬姿勢で臨んでくるとの警戒感が広がりそう。日米間の新たな通商協議では農業や自動車問題の議論に注目する。日本からの輸出数量抑制の思惑が広がることに警戒が必要で、円安批判が高まる可能性もある。22日のＯＰＥＣ総会でサウジアラビアがイランとベネズエラの減産分を補い増産するとなれば、需給悪化懸念で原油価格が下落しそう。原油安に伴うエネルギーや資本材セクターの下げが米国株全体を押し下げるリスクを秘める」
（ブルームバーグより抜粋）
