経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●9・11
いまから7年前の夜9時頃から、
オフィスでNYの現場を生中継していたテレビに釘づけになった9・11事件。
駆け出しのアナリストであった私は、同時多発テロの衝撃に、
どうしていいか分からないという混乱に悩まされました。
暴力では何も解決できないことは当たり前なのですが、
世界はまだそうではありません。
福田首相の辞任に、給油問題もありましたが、
今日という日は、私たち日本人がどうやって世界の平和に貢献していくのか、
考える日であるのではないでしょうか。
不幸な事件を風化させてはいけないと思います。
●セミナー開催に関しまして、お問い合わせを多くいただいております。
セミナーの一覧を作成いたしましたので、
こちらからご覧いただけますでしょうか。
http://www.terunobu-kinoshita.com/200809seminar.pdf
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．ファンドマネジャー、社会的責任投資を重要視
２．中部電、日立を賠償提訴へ
３．明治乳業・明治製菓統合へ
http://www.terunobu-kinoshita.com/20080911-toushinou.pdf
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１．ファンドマネジャー、社会的責任投資を重要視
（出所）2008年9月11日付日本経済新聞朝刊14面
●ファンドマネジャーの視点は人それぞれ
●社会的責任投資の定義とは？
●1,000社以上の取材から見えた7カ条とは？
社会的責任投資（ＳＲＩ）の考え方を投資業務に反映させる
ファンドマネジャーが5割以上にのぼることが
大和インベスター・リレーションズの調べで分かった。
うち6割が投資する銘柄を絞り込む前提条件にＳＲＩを使用している。
社会的責任に欠ける企業を投資対象から外すなどの動きが出ているようだ。
ただ、「社会的責任投資」の意義というのは、
正直ファンドマネジャーによって異なると思う。
単に第三者機関が社会的責任に合致しているとして選んでいる中から選ぶ
というファンドマネジャーもいるだろうし、
自分なりに社会的責任を定義づけしているファンドマネジャーもいるだろう。
私は、社会的責任には利益をしっかりあげるということも含まれると考え、
1）ビジョン
2）ヒストリー
3）ノウハウ
4）カスタマー
5）ノウハウ
6）コントロール
7）ファイナンス
の7カ条に当てはまる企業こそ社会的責任に合致すると考えている。
これらの視点からどう個別銘柄を発掘していくかは、
週末土曜日にネットセミナーにて
「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」で具体例を提示している。
また、拙著「儲かる会社はこうして作れ！」は、
上述の7カ条から判断される魅力ある企業を抜粋したつもりだ。
ご興味ある方はご一読いただきたいと思う。
●「なぜ、この会社の株を買いたいのか？」（1か月無料、以降＠2,100円／1か月）
http://premium.mag2.com/mmf/P0/00/50/P0005007.html
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http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4062820935/
２．中部電、日立を賠償提訴へ
（出所）2008年9月11日付日経産業新聞26面
●電力・重電、蜜月終焉？
●逸失利益418億円求める
●背景に、ビジネス環境等の大きな変化
中部電力は10日、タービン事故で2006年6月から07年3月まで停止していた
浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）について、
停止中に割高な火力発電所を稼働させたことなどに伴う追加費用を賠償するよう
タービン製造元の日立製作所を東京地裁に提訴すると発表した。
請求額は金利などを除き418億円。
電力会社が発電所のトラブルによる「逸失利益」の賠償を求め
重電メーカーを提訴することは極めて異例。
「誠意を持って円満解決に向け協議してきたが、
1年以上経ても合意の目途が得られなかった」。
中部電の原田正人法務部長は10日の記者会見で、
訴訟に至った経緯をこう説明した。
事故が運転開始後、比較的短期間で生じていることや、
賠償額の多さなど過去に例のない事例であるため
「目標期間は設定しなかった」（原田法務部長）という。
調停などではなく提訴を選択した理由については、
請求額が418億円と巨額であるうえ、５号機の停止を巡り
技術的に高度な争点が生じる可能性を指摘し、
「当事者の互譲で事態に即した解決を図る調停の趣旨にはそぐわない」と強調した。
かつては重電メーカーは電力会社に対して全面服従するという実態だった。
それは重電メーカーは大きな利益を電力インフラから稼いでいたため。
しかし、現在はじり貧になっている点を考慮すれば、
中電からの協議をはいそうですか、と受け入れられなかったのだろう。
一方、中電自体も英国ファンドから増配要求を受けるなど、
株主からの圧力も高まっている。
日本企業も、ずいぶん変わってきた印象があるが、
これら一連の動きは、企業に規律と緊張感を持たせる上で、
非常に意義あることだと思う。
３．明治乳業・明治製菓統合へ
（出所）2008年9月11日付日本経済新聞朝刊1面
●元々の兄弟会社が手を組む
●外的環境の厳しさが重い腰を上げさせた
●原材料調達、物流共通化、人材資本再配置等M&Aはプラスに働く
乳業最大手の明治乳業と菓子2位の明治製菓は
来春にも経営統合する方針を固めた。
11日の取締役会で決める見通し。
統合会社の売上高は合計で1兆1,000億円を超え、
キリンホールディングスやサントリーなどに続く食品業界五位となる。
原材料高騰や人口減に伴う国内市場縮小に対応するため、
規模を拡大して企業体質を強化する。
統合方式は検討中だが、持ち株会社を設け両社をぶら下げる案が有力。
現在、明治製菓は明治乳業の株式の4.1％を保有し、
明治乳業は明治製菓株を2.8％持っているが、
事業面でのつながりはほとんどない。
元々両社は兄弟会社。
実際、私も数年前両社の統合の可能性を考え取材を行ったことがあるが、
事業面でのつながりの薄さを感じ、
両社を各々単独で分析する必要があると考えた。
それでも統合を検討するということは、
それだけ資源高など外的環境が厳しいことを意味している。
これは両社にとってプラスに働くだろう。
特に、原材料の調達ではバイイングパワーが働くだろうし、
物流の共通化ではコスト削減も効く。
M&Aは人的資本の再配置という観点もある。
いずれは、乳業で育った人間が菓子で働くということも起こるだろう。
違う業界を見ることで、視野は確実に広がる。
M&Aのプラス面が働きやすい統合だと思う。
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◇発行人/編集人
木下晃伸（きのしたてるのぶ）
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