HIDESANNさんのブログ
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パテルコインの話ではありませんが
あるサイトの記事を紹介します。
2018年4月23日、金融庁から登録を受けた
複数の仮想通貨交換業者が集まり、
新団体設立の発表がありました。
記者会見の内容をまとめておりますので、
ぜひ本文をご確認下さい。
今回、新団体設立に至った背景には、
コインチェックのNEM大量盗難事件が
深く関与しています。
といいますのも、
この事件で金融庁が監督を強化したことで、
新たな仮想通貨交換業者の認可、ICO実施の取り組みなど、
仮想通貨を推薦する取り組みがストップしているのです。
この状況を打開する為に、業界団体として
仮想通貨取扱いに関するルールを整備し、
金融庁から自主規制団体として認定されることを目指している、というわけです。
新団体は、
「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」
金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた
16社が集まっています。
メンバー16社は以下の通り。
■マネーパートナーズ
■QUOINE
■bitFlyer
■ビットバンク
■SBIバーチャル・カレンシーズ
■GMOコイン
■ビットトレード
■BTCボックス
■ビットポイントジャパン
■DMM Bitcoin
■ビットアルゴ
■Bitgate
■BITOCEAN
■フィスコ仮想通貨取引所
■テックビューロ
■Xtheta
会長は、マネーパートナーズの奥山泰全社長。
副会長は、bitFlyerの加納祐三社長および
ビットバンクの廣末紀之社長が就任。
理事として、以上の3名に加え
SBIバーチャル・カレンシーズの北尾吉孝社長、
GMOコイン代表取締役社長の石村富隆氏が就任し、満場一致で選任されました。
優先事項やルール制定に関しては、
投資者保護の観点から見て決定するそうです。
今回の記者会見では主に以下の6点が触れられています。
1.セキュリティ面
2.内部管理体制の整備
3.情報開示
4.仮想通貨取引ルール
5.ICO規制
6.広告のガイドライン
これらの項目で、記者会見でどのような発表があったかお伝えしてまいります。
■1.セキュリティ面
セキュリティ面は専門家と相談し、
ファイアウォールの基準、ブロックチェーンの基準など、
より細かい部類を作る必要があると認識を明らかにしました。
マネー・ロンダリング及び
テロ資金供与対策のための本人確認の強化。
コインチェック事件で重要性が改めて認識されたサイバーセキュリティ対策など、
求められる要件は数多いです。
■2.内部管理体制の整備
金融庁の立ち入り検査により、
登録業者の内部管理体制の不備が
把握されました。
これにより金融庁への正式登録前の
みなし業者7社が交換業からの撤退を決めました。
今後は、公認会計士協会のガイドラインなどを参考にし、
協会の自主規制規則にも採用していくことを
明らかにしました。
■3.情報開示
情報開示は、投資家に向けての透明な情報開示、透明化を図っていくようです。
しかし、外国為替でも行えていないように
統一化は難しいとの認識を明らかにした上で、説明責任を果たしていくと発表しています。
■4.仮想通貨取引ルール
取引ルールに関しては、
インサイダー取引に対しての
ルール作りも必要との認識を明らかにしました。
現在、仮想通貨やICO案件の
インサイダー取引は、犯罪ではありません。
このルールが適応されると、
インサイダー取引に規制が入る可能性が考えられます。
■5.ICO規制
ICOについては、現在の法律では何も記載がなく、金融庁が判断するものであって、
交換業者が扱う立場にないとしました。
ただ、法令次第では、交換業者として
今後の業界発展のために前向きに進めていきたいという認識を明らかにしました。
■6.広告のガイドライン
仮想通貨交換業協会では、
広告ガイドラインの制定が必要との考えを
明らかにしました。
金融商品取引業ほど厳しくするかは疑問ですが、意思決定や合意を得て、ルール作りが必要であるとの見方のようです。
仮想通貨の自主規制団体の発足で、
ようやく健全化へ動き出したと
金融庁の幹部が評価したそうです。
法の規制で締め付けすぎるよりも、
仮想通貨業界自らがルールを策定し、
環境を整えることは、今後の育成につながるのではないかと報じられています。
協会活動が認められるかどうかが
これからの問題になるのかもしれません。
今回の団体による自主規制がうまく機能すれば、新規の仮想通貨交換業者の登録などが再開され、再び仮想通貨ビジネス全体が活性化されると期待できます。
そんな中で、ヤフーやメガバンクなども
仮想通貨交換業者へ参入を試みています。
仮想通貨の再編、淘汰が止まらない状況です。
仮想通貨市場はまだまだ拡大します。
複数の仮想通貨交換業者が集まり、
新団体設立の発表がありました。
記者会見の内容をまとめておりますので、
ぜひ本文をご確認下さい。
今回、新団体設立に至った背景には、
コインチェックのNEM大量盗難事件が
深く関与しています。
といいますのも、
この事件で金融庁が監督を強化したことで、
新たな仮想通貨交換業者の認可、ICO実施の取り組みなど、
仮想通貨を推薦する取り組みがストップしているのです。
この状況を打開する為に、業界団体として
仮想通貨取扱いに関するルールを整備し、
金融庁から自主規制団体として認定されることを目指している、というわけです。
新団体は、
「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」
金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた
16社が集まっています。
メンバー16社は以下の通り。
■マネーパートナーズ
■QUOINE
■bitFlyer
■ビットバンク
■SBIバーチャル・カレンシーズ
■GMOコイン
■ビットトレード
■BTCボックス
■ビットポイントジャパン
■DMM Bitcoin
■ビットアルゴ
■Bitgate
■BITOCEAN
■フィスコ仮想通貨取引所
■テックビューロ
■Xtheta
会長は、マネーパートナーズの奥山泰全社長。
副会長は、bitFlyerの加納祐三社長および
ビットバンクの廣末紀之社長が就任。
理事として、以上の3名に加え
SBIバーチャル・カレンシーズの北尾吉孝社長、
GMOコイン代表取締役社長の石村富隆氏が就任し、満場一致で選任されました。
優先事項やルール制定に関しては、
投資者保護の観点から見て決定するそうです。
今回の記者会見では主に以下の6点が触れられています。
1.セキュリティ面
2.内部管理体制の整備
3.情報開示
4.仮想通貨取引ルール
5.ICO規制
6.広告のガイドライン
これらの項目で、記者会見でどのような発表があったかお伝えしてまいります。
■1.セキュリティ面
セキュリティ面は専門家と相談し、
ファイアウォールの基準、ブロックチェーンの基準など、
より細かい部類を作る必要があると認識を明らかにしました。
マネー・ロンダリング及び
テロ資金供与対策のための本人確認の強化。
コインチェック事件で重要性が改めて認識されたサイバーセキュリティ対策など、
求められる要件は数多いです。
■2.内部管理体制の整備
金融庁の立ち入り検査により、
登録業者の内部管理体制の不備が
把握されました。
これにより金融庁への正式登録前の
みなし業者7社が交換業からの撤退を決めました。
今後は、公認会計士協会のガイドラインなどを参考にし、
協会の自主規制規則にも採用していくことを
明らかにしました。
■3.情報開示
情報開示は、投資家に向けての透明な情報開示、透明化を図っていくようです。
しかし、外国為替でも行えていないように
統一化は難しいとの認識を明らかにした上で、説明責任を果たしていくと発表しています。
■4.仮想通貨取引ルール
取引ルールに関しては、
インサイダー取引に対しての
ルール作りも必要との認識を明らかにしました。
現在、仮想通貨やICO案件の
インサイダー取引は、犯罪ではありません。
このルールが適応されると、
インサイダー取引に規制が入る可能性が考えられます。
■5.ICO規制
ICOについては、現在の法律では何も記載がなく、金融庁が判断するものであって、
交換業者が扱う立場にないとしました。
ただ、法令次第では、交換業者として
今後の業界発展のために前向きに進めていきたいという認識を明らかにしました。
■6.広告のガイドライン
仮想通貨交換業協会では、
広告ガイドラインの制定が必要との考えを
明らかにしました。
金融商品取引業ほど厳しくするかは疑問ですが、意思決定や合意を得て、ルール作りが必要であるとの見方のようです。
仮想通貨の自主規制団体の発足で、
ようやく健全化へ動き出したと
金融庁の幹部が評価したそうです。
法の規制で締め付けすぎるよりも、
仮想通貨業界自らがルールを策定し、
環境を整えることは、今後の育成につながるのではないかと報じられています。
協会活動が認められるかどうかが
これからの問題になるのかもしれません。
今回の団体による自主規制がうまく機能すれば、新規の仮想通貨交換業者の登録などが再開され、再び仮想通貨ビジネス全体が活性化されると期待できます。
そんな中で、ヤフーやメガバンクなども
仮想通貨交換業者へ参入を試みています。
仮想通貨の再編、淘汰が止まらない状況です。
仮想通貨市場はまだまだ拡大します。
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