日本の相場はドル高、ドル安で決まる。現在、ドル売りボジションが 主要通貨と新興国通貨で 約２.9兆円有る。
主な売り手のヘッジファンドの売り根拠は
アトランタ地区連銀のアメリカ経済予測モデル「ＧＤＰ ナウ」のアメリカ経済第一四半期の成長率を年間換算で２%と算出していることです。
この第一四半期成長率は今年の３月始めには3.5%と見込めれていた。
又、シティグループの「エコノミックサプライズ指数」は今月に入り大きく下がっています。それは昨年の10月以来の低い水準です。
しかしエコノミックサプライズ指数は、下げても依然としてプラス圏です。
アトランタ地区連銀予測、エコノミックサプライズ指数は、確かに依然よりも良くないが
では視点を変えて、アメリカの労働者環境はどうか 失業率は微妙に高いが 肝心の労働者賃金は上げています。
失業率はアメリカの労働環境を見たら ほぼ完全雇用です。
問題はアメリカ金利が上げても労働者の収入が全体的に高ければ アメリカの消費経済は 更に活発化します。
建築も中古住宅の売り物が減ったのと 需要が旺盛で契約そのものが減ったと聞きます。
アメリカ第一四半期ＧＤＰ の発表は10日後のアメリカ時間４月27日に発表されます。
それは日本の本決算発表シーズンと重なります。
アメリカ第一四半期成長率の予測は2.4%です。
これを上回る成長率なら ドル高=円安の始まりです。
私個人的には2.4%を下げる事はないと考えます。例え下げても労働者賃金が消費活動をアメリカ経済を刺激すると考えます。
又、積み重なるドル売りは ドル売りの規模が大きく成ればなるほど プロの投機筋は
売り物ボジションの調整をセザルを得なく成ります。
アメリカ経済の要のＧＤＰ 予測待ちからの 現在の円レートのブラブラ状態
この方向が決まるのが４月27からです。
日本のゴールデンウィークの始まりからが、相場の転換点。
現在のアメリカ経済ですが、車の売れ行きは良い、又、トランプの脅しが効いて中国は外貨獲得を秘めて 外国資本への優遇に転換 つまりアメリカは経済チャンスが広がる可能性が高く有ります。
さて安倍首相とトランプの日米経済交渉ですが
わざわざアメリカを訪問する、世界中の指導者で 唯一のトランプの友達の安倍晋三にイヤガラセの土産をトランプは与えるかです？
この春の嵐が過ぎたら ノンビリした 上げ相場の始まりにして欲しいものです。
その前哨戦がトランプの土産と考えたいものです。
