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登録待ち仮想通貨交換業者

100社を超えると言っても、意向を示している企業も含めてです。
実際に申請手続きを行うには166項目の事項に内容を記載して提出→金融庁からの質疑→修正を繰り返して了承されてから初めて審査期間入りとなります。

仮想通貨交換業者、100社超が登録待ち



2018年4月3日 17:38 [日経電子版]



巨額の仮想通貨の不正流出事件を起こしたコインチェック(東京・渋谷)の支援にマネックスグループが名乗りをあげていることが3日、わかった。顧客から預かっていた580億円相当の仮想通貨の流出を見過ごしたずさんな管理態勢に、金融庁は2度にわたり業務改善命令を発動。まさに廃業の瀬戸際に追い込まれて「火中の栗」だが、なぜマネックスは支援しようとするのか。背景には新規登録に100社が行列をつくっている実態がある。



「今年1月にマネックス仮想通貨研究所を設立し、安全で社会的に信頼される仮想通貨交換業の検討を進めてまいりました」。マネックスグループが3日午後公表したコメントの通り、同社はかねて仮想通貨交換業への参入を検討してきた。すでに金融庁に新規登録に向けた意向を伝えている。コインチェックへの買収案は、自ら新規登録を目指すのではなく、同社を通じた参入に戦略を切り替えることを意味する。




理由は仮想通貨交換業の新規の登録待ちに、大行列ができているためだ。正式な申請に至っていなくても、意向を示している企業も足しあわせると、ざっと100社を超えるという。「いつになったら順番が回ってくるか分からない」(関係者)というのが実情だ。仮想通貨交換業を営めるのは正規の登録を受けているか、2017年4月の改正資金決済法施行前から営業し登録申請中の「みなし業者」のみだ。




金融庁はコインチェック事件を機に、現に営業中のみなし業者や登録業者への立ち入り検査を相次いで実施。ずさんな管理体制の業者をあぶり出す作業を最優先で進めている。「目の前で燃えさかっている案件の止血」にマンパワーを割いており、新規登録の審査に手が回っていないのが実情だ。ならば火中の栗ではあっても、すでに「看板」を持っているコインチェックの再建に力を貸した方が近道と考えるのは、ある意味で合理的といえる。




3月に表面化したヤフーグループによる登録業者「ビットアルゴ取引所東京」(東京・渋谷)への資本参加の方針も同じ文脈だ。金融庁はコインチェック事件後、「仮想通貨交換業への登録の目線をあげている」(幹部)。もちろん、登録申請が認められないような企業が登録業者やみなし業者を「ハコ」として使おうとしても、金融庁の目はごまかせないが、少なくとも「カネで時間を買う」ことはできる。




100社超が新規参入に向けて行列をつくって並んでいる実態は、それだけ仮想通貨交換業がうまみのあるビジネスだと考えられているからだろう。コインチェック事件が収束し、順次、進めているみなし業者への検査や処分が一区切りつけば、金融庁はいよいよ新規の登録申請組の審査に着手する。同庁は厳格に審査に臨む方針で、行列から自ら脱落する企業も増えそうだ。(亀井勝司)
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