本日のトレード銘柄

BLACK JACK ZEROさん
BLACK JACK ZEROさん


〇日経120円ほどのマイナス、為替105円台




●前場●




①証券コード:9433 KDDI 600株




②証券コード:9437 NTTドコモ 800株




③証券コード:1928 積水ハウス 1500株




●後場●




①証券コード:9783 ベネッセHD 200株




②証券コード:3088 マツモトキヨシ 200株




③証券コード:6810 マクセルHD 400株





〇土日は四季報で保有銘柄の確認とお宝発見




〇売却した銘柄買い戻せていない。




〇記事:衆参両院は15日、それぞれ本会議を開き、日銀の次期総裁に黒田東彦氏を再任し、2人の副総裁に新たに若田部昌澄・早稲田大学教授と雨宮正佳・日銀理事を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。今後、内閣の任命を経て「物価2%目標の実現に向けた総仕上げ」(黒田総裁)を目指す2期目の黒田体制が正式に発足する。

正副総裁の任期は5年間。4月8日に現在の任期が満了する黒田総裁が続投するため、新副総裁となる若田部、雨宮の両氏が就任する20日が新体制の事実上のスタートとなる。黒田氏は再任の記者会見を4月9日、両副総裁は20日に就任会見を行う見込み。

 黒田氏が次の任期を全うすれば、かつて「法王」と呼ばれた18代の一萬田尚登氏の8年6カ月を超え、最長となる。

就任直後に打ち出した大規模な量的・質的金融緩和(QQE)とその後の追加的な緩和強化策によって日本経済をデフレとは言えない状況に回復させた手腕が評価された。

安倍晋三首相は人事案提示後の国会答弁で、黒田総裁による5年間の大胆な金融緩和政策によって雇用情勢が大幅に改善したなどとし、「黒田総裁の金融政策は間違っていなかった」と評価。黒田氏に対して「引き続き物価安定目標の2%に向けてしっかりと金融政策を遂行してほしい」と要請した。

黒田氏は3月上旬に行われた国会の所信聴取で、再任された場合は「物価2%目標実現の総仕上げを果たすため、全力で取り組む」との決意を表明。5年間で成し遂げられなかった物価目標を「何としても達成する必要がある」と強調し、実現に向けて「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく」方針だ。

 副総裁に就任する若田部氏は、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」の代表的な経済学者。

所信聴取では、「金融政策に限界はない」と強調し、物価目標達成に必要と判断すれば、追加緩和を辞さない姿勢を示した。

追加緩和の判断では、日銀が2019年度ごろと見込んでいる物価2%の到達時期が「どれくらい後ずれするかがポイントになる」とし、手段として現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の強化のほか、「新たな手段」も視野に入れている。

雨宮氏は、企画局担当理事として黒田総裁の金融政策運営を実務面で支え続けた。日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を長く歩み、所信聴取でも「20年近くデフレとの闘いの最前線に身を置いてきた」とし、副総裁に就任すれば「積年の課題である物価の安定という使命達成のため、その総仕上げに全力を尽くす覚悟」と述べている。

金融政策運営は「効果と副作用の両方の比較が重要」と強調し、「効果と副作用の評価については、引き続き注意深く検討していく」考えだ。

正副総裁は執行部として、最高意思決定機関である政策委員会を構成する。同委員会のメンバーは総裁1人、副総裁2人のほか、審議委員6人の計9人。当面の金融政策運営の方針などを決める金融政策決定会合は年8回定例開催され、総裁が議長を務める。



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保有銘柄関連記事:JTは16日、ロシアのたばこ会社、JSC Donskoy Tabak(DT)など3社を買収することで合意したと発表した。株式取得額は900億ルーブル(約1710億円)、純有利子負債を含めた買収額は1000億ルーブル(約1900億円)。買収により、世界第3位の市場であるロシアでシェアが40%に高まる。

買収は2018年7―9月期の初頭に完了する予定。資金は手元資金と借入で賄う。JTの岩井睦雄副社長は「DTは短期的にも利益成長に貢献するほか、中長期のシナジーを見込んでいる」とコメントしている。
買収する3社はDTのほか、JSC Pereslavl―Tabak(PT)とSyneteristiki Kapnoviomihania Ellados Sekap S.A.(SEKAP)。DTとPTの全株、SEKAPの発行済み株式の94.97%を取得する。

DTはロシア市場で約7%のシェアを持つ第4位のたばこ会社。拡大している低価格帯で「Donskoy Tabak」や「Kiss」などのブランドを有している。

3社とその連結子会社を一つの企業とした場合の2017年の売上収益は158億ルーブル(300億円)、営業利益は34億ルーブル(66億円)、当期利益は19億ルーブル(36億円)。
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