森友学園問題で
3月７日神戸市灘区のマンション室内で、自殺者が出た。
当人は財務省近畿財務局の職員で有ると言います。
それ以外警察は発表しない 不自然がある。
自殺から、前近畿財務局長の佐川→現国税庁長官が3月9日辞任した。辞任理由は以前から問題とされた 森友学園への国有地取引での貸付 売買の決済文書2件 これらを公文書 書換への責任での辞任と佐川は言う。
真実の文書に書かれた文言を削除したのは明白です。その削除された文書を国会に提出したのは 今後更に問題に成ります。 この文書、文言の削除は 本物の文書の意味を大幅に変えて 文書全体の趣旨すら逆にさせる 犯罪行為と考えます。
1件のコメントがあります
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この公文書偽造を 私は行っていたと推測していました。理由は偽造等をしていなければ、安倍首相、麻生財務大臣は 質問に もつと怒りを込めた答弁で抗議を最大にして当たり前でした。
公文書偽造は犯罪です、刑事犯罪特に政治関連の犯罪は検察庁の管轄 既に告白を受けた検察庁がマトモなら偽造問題は白日の元に晒される。
佐川の辞任で偽造問題は終わらないと思います。佐川を使命して国税庁長官にしたのは麻生財務大臣です。
麻生財務大臣の責任こそが最大と考えます。この森友学園への国有地払い下げには、数々の疑惑が有りました。森友学園事件と経営者の籠池夫婦の自身有る傲慢差には、籠池夫婦の自身=安倍首相の妻との密着も予想していました。この森友問題が露見した時に安倍首相は謝るベキハ謝り 謙虚に態度変更したなら 結果としての自殺者は出なかったと結論します。
自殺者から佐川の辞任が 更に麻生の辞任へと連鎖すれば安倍内閣は持続が懸念され 一気に反安倍派は内閣改造か 国会解散に走るのは予見出来ます。
株式相場は、自殺者と佐川辞任からの政治不安を 今後どう判断するか
特に日本株式の１日売買の６から７割を支配する外国人は
日本の政治不安には 売り浴びせが日常の行動です。
財務省の暴走での森友問題なら財務省の権限は最低と成る
それなら財政出動を反対する財務省は日本の経済復活に欠かせない、予算での実弾=現実に予算に多額の資金をブチコム財政出動に
反対出来ないと考えます。
しかし森友問題が安倍首相自体からの指示なら 安倍首相の権威は下がりに下がり 総選挙で審判される側と成るのでは
問題の多い自民党の馬鹿議員を 何故か大量に政府の要職に
そして問題の多い安倍首相の妻
実験中の日銀の国債、株式買い占めダケの日本景気復活論
この日本復活論はアメリカのコピー政策です。
しかしアメリカはリーマンブラザーズでの銀行問題は破綻と銀行整理=他の金融機関に売却等の徹底的な排除と始末で膿を出した。
日本のバブル崩壊後は 大蔵省=財務省の生ぬるい銀行合併と不健全な銀行始末 だから現在も銀行の中には 特に小さな銀行にはバブルの不良債権が蠢いていると推測します。
その日本の０金利政策は、財務省の銀行への権限が強く 銀行に金貸以外のビジネスを強制的に させません。よって日本の地方銀行等はアメリカ国債に競争して買い参加でした。そのアメリカ国債は、アメリカ景気がダウンなら国債利回りは下がります。特に長期国債利回りが下がります。
だとするとアメリカ長期国債を保有する大量日本の弱小銀行の利益は 国内外低金利 海外赤字 往復ビンタの業務利益では
日本は金融緩和と株式買い占めダケの不健全政策だが
アメリカは燃料 化学の原料 エネルギーの低コスト アメリカ経済の原点を革命させる
シェールガスと言う健全な現実産業を保有しています。
日本の金融緩和オンリーでは、現実産業特に国内産業への影響はほとんどありません。上がるのは輸出企業の利益と株価だけ
バブルでの日本国内の建築実績は年間100万戸以上
昨年の建築実績は80万戸以上
この建築実績が停滞しているのは、多額なローンを組む建築資金の返済が
将来不安から建築する気持ちを萎縮させているからでは
つまり日本は気持ち貧乏と考えます。
当たり前です、国民から預かった年金資金をインフレ係数以下の運用で元金換算では減らしたからです。
大多数の日本国民は、将来の年金が安心できるなら 健全に投資、消費に走ります。
将来が不安だから 身を粉にして貯蓄をします。
確かに日本の貯蓄率は世界中でもトップクラス。
それを自慢する財務省官僚
日本国民の本音は将来年金が当てに出来ないからの自己保全貯蓄
実は日本国民は歴代の政権も財務省の年金運用も
信用していないから貯蓄に励むのでは
年金を破綻させた労働厚生省 年金運用で元金を溶かした財務省
この罪は 官僚の闇支配で 一時騒がれたが 今は 責任追及はされていません。
消費を妨げる癌は将来年金の不安ですね。
公文書偽造は犯罪です、刑事犯罪特に政治関連の犯罪は検察庁の管轄 既に告白を受けた検察庁がマトモなら偽造問題は白日の元に晒される。
佐川の辞任で偽造問題は終わらないと思います。佐川を使命して国税庁長官にしたのは麻生財務大臣です。
麻生財務大臣の責任こそが最大と考えます。この森友学園への国有地払い下げには、数々の疑惑が有りました。森友学園事件と経営者の籠池夫婦の自身有る傲慢差には、籠池夫婦の自身=安倍首相の妻との密着も予想していました。この森友問題が露見した時に安倍首相は謝るベキハ謝り 謙虚に態度変更したなら 結果としての自殺者は出なかったと結論します。
自殺者から佐川の辞任が 更に麻生の辞任へと連鎖すれば安倍内閣は持続が懸念され 一気に反安倍派は内閣改造か 国会解散に走るのは予見出来ます。
株式相場は、自殺者と佐川辞任からの政治不安を 今後どう判断するか
特に日本株式の１日売買の６から７割を支配する外国人は
日本の政治不安には 売り浴びせが日常の行動です。
財務省の暴走での森友問題なら財務省の権限は最低と成る
それなら財政出動を反対する財務省は日本の経済復活に欠かせない、予算での実弾=現実に予算に多額の資金をブチコム財政出動に
反対出来ないと考えます。
しかし森友問題が安倍首相自体からの指示なら 安倍首相の権威は下がりに下がり 総選挙で審判される側と成るのでは
問題の多い自民党の馬鹿議員を 何故か大量に政府の要職に
そして問題の多い安倍首相の妻
実験中の日銀の国債、株式買い占めダケの日本景気復活論
この日本復活論はアメリカのコピー政策です。
しかしアメリカはリーマンブラザーズでの銀行問題は破綻と銀行整理=他の金融機関に売却等の徹底的な排除と始末で膿を出した。
日本のバブル崩壊後は 大蔵省=財務省の生ぬるい銀行合併と不健全な銀行始末 だから現在も銀行の中には 特に小さな銀行にはバブルの不良債権が蠢いていると推測します。
その日本の０金利政策は、財務省の銀行への権限が強く 銀行に金貸以外のビジネスを強制的に させません。よって日本の地方銀行等はアメリカ国債に競争して買い参加でした。そのアメリカ国債は、アメリカ景気がダウンなら国債利回りは下がります。特に長期国債利回りが下がります。
だとするとアメリカ長期国債を保有する大量日本の弱小銀行の利益は 国内外低金利 海外赤字 往復ビンタの業務利益では
日本は金融緩和と株式買い占めダケの不健全政策だが
アメリカは燃料 化学の原料 エネルギーの低コスト アメリカ経済の原点を革命させる
シェールガスと言う健全な現実産業を保有しています。
日本の金融緩和オンリーでは、現実産業特に国内産業への影響はほとんどありません。上がるのは輸出企業の利益と株価だけ
バブルでの日本国内の建築実績は年間100万戸以上
昨年の建築実績は80万戸以上
この建築実績が停滞しているのは、多額なローンを組む建築資金の返済が
将来不安から建築する気持ちを萎縮させているからでは
つまり日本は気持ち貧乏と考えます。
当たり前です、国民から預かった年金資金をインフレ係数以下の運用で元金換算では減らしたからです。
大多数の日本国民は、将来の年金が安心できるなら 健全に投資、消費に走ります。
将来が不安だから 身を粉にして貯蓄をします。
確かに日本の貯蓄率は世界中でもトップクラス。
それを自慢する財務省官僚
日本国民の本音は将来年金が当てに出来ないからの自己保全貯蓄
実は日本国民は歴代の政権も財務省の年金運用も
信用していないから貯蓄に励むのでは
年金を破綻させた労働厚生省 年金運用で元金を溶かした財務省
この罪は 官僚の闇支配で 一時騒がれたが 今は 責任追及はされていません。
消費を妨げる癌は将来年金の不安ですね。
