日本株は４日ぶり小反発へ、米保護主義への懸念緩和－半導体関連高い
2018年3月5日 8:02 JST ブルームバーグ
５日の東京株式相場は４日ぶりに反発する見込み。前週末の下げの要因となった、米国の保護主義的な通商政策への警戒感が弱まっている。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）が20を下回ってやや落ち着くなか、米国株市場で上げが目立った半導体関連などが買われる公算。
２日の米国株市場では、トランプ米大統領の鉄鋼・アルミニウム輸入への関税賦課方針が厳しい保護主義政策にはつながらないとの観測が広がり、情報技術や金融株が買われＳ＆Ｐ500種株価指数は４日ぶりに反発。また、米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は４日のＣＮＮの番組で、関税措置では一定の適用除外があり得ると述べた。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「関税導入表明は米中の通商交渉の道具にしているのであって、実際にはそれほど過激な政策には至らないといったトーンがうかがえる。こうした観測が前週末の米国株の下げ渋りにつながっており、きょうは円高警戒から安く始まっても、その後はプラス圏で推移しそうだ」と話した。
