■来週の東京株式市場は、米国の金融政策と株価、金利をにらみ不安定な地合いが継続するとみられる。一時期に比べて低下したとはいえ、金融市場のボラティリティーが高原状態にある背景には、今後の米利上げペースに対する思惑の揺れが潜んでいる。その先行きを見極める上で重要視される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新議長の議会証言などのイベントが複数、控えている。
日経平均の予想レンジは２万１５００─２万２１００円。（ロイターより抜粋）
■【来週の見通し】 強含みの展開か。2月28日のパウエルFRB議長の米下院での議会証言が注目イベントとなる。議長就任後初の証言でもあり、発言内容がマーケットのさらなる混乱を招く可能性もないとは言えないが、米国株は連日で荒い動きが続いており、同イベントがいったん市場の動揺を沈静化させる可能性の方が高いと考える。議会証言までは様子見姿勢は強まるかもしれないが、その分、下値は限定的となりやすい。為替は引き続き警戒材料だが、来週は米国で経済指標の発表が多く、日本株にとってネガティブとなる円高が一方的に続く展開は想定しづらい。3月相場に突入することで月初高のアノマリーも期待できるタイミング。おおむね良好な地合いが続くと予想する。（Traders webより抜粋）
■FRB議長の交代は00年以降3回あり、前回が14年2月(バーナンキ→イエレン)でその前が06年2月(グリーンスパン→バーナンキ)。新任FRB議長の下院証言後の指数の短期的な動きを見ると、5営業日後のNYダウがいずれも値上がりした半面、日経平均は値下がりしている。
もっとも、約1カ月後の20営業日目には06年、14年とも日経平均は下院証言時と比べて上昇しているため、今回も底入れの材料としては期待できる。
一方、テクニカル面でも目先は上値の重さに注意する必要がある。日経平均は21日に、25日移動平均線が75日線を上から下に抜けるデッドクロス(DC)が出現した。25・75日線のDCは昨年以降で3回目。過去2回(昨年4月と8月)あったが、いずれもDC後数営業日の調整を挟んでいる。
今週の想定レンジは2万1150～2万2150円とする。下値は今週の200日線、上値は昨年12月6日の安値の近傍。株式市場と同様に安定感を欠く為替相場にも注意が必要だ。（SBI証券より抜粋）
■ 来週（２６日－３月２日）の東京株式市場は、相場の転換点を探るところか。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言（２８日は下院で、３月１日は上院で）を控え、週前半は内容を見極めたいとして様子見気分に傾くとみられるが、当日は一気に注目度が増してくる。米長期金利の上昇をきっかけにした金融市場の動揺はまだ払しょくされておらず、パウエル議長から、金利上昇が実体経済に与える影響への不安を和らげ、金融市場の混乱を鎮静化させるような説明があれば、買い安心感につながることになろう。
ただし、有効な発言が示せないようだと、イベント通過で市場が再度揺れることも警戒される。日経平均株価は２１日に２５日移動平均線が７５日線を上から下に抜けるデッドクロス（ＤＣ）を形成し、調整入りを示唆。昨年以降、過去２回のケースでは約１０日－２週間程度の調整を強いられた経緯があり、テクニカル面での上値の重さにも注意する必要があろう。
２３日の日経平均株価は反発し、２万１８９２円（前日比１５６円高）引け。２２日のＮＹダウ上昇を受けて買いが先行した。時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移したことも支えとなり、上げ幅拡大の流れとなった。一方、東証１部の出来高は今年最低で、売買代金は今年２番目の低さ。ボリューム面で精彩を欠いており、戻りを試すには商いの盛り上がりが要求されよう。（モーニングスター社より抜粋）
■≪市場関係者の見方≫
・アセットマネジメントＯｎｅ運用本部調査グループの中野貴比呂ストラテジスト
「値動きが大きい要注意の週となりそうで、方向としては下向きの可能性が高い。内外株式市場はいったん落ち着いているものの、基本的に高値後の調整局面で、米長期金利が３％の節目を超えるとボラティリティーが高くなろう。経済が堅調でインフレが強まっているだけに、パウエルＦＲＢ議長が議会証言でありのままの景気認識を話すだけでも金利が反応しかねない。住宅やＩＳＭ、ＰＣＥコアが強めに出ると金利上昇につながる。米金利は低い水準から上がっているだけに、金利上昇が世界の景気に与える影響を軽視すべきではない」
・Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの山中清運用統括部長
「もみ合いを想定する。為替市場ではリスクオフなど複数の要因からドル安・円高傾向を醸し出しており、投資家は日本株が底を打ったか確信が持てない気迷い状態。円高が続けば企業は来期の為替レートを105円かそれ以下に設定し、来期増益率は市場が予想していたより低くなる可能性が出てくる。パウエルＦＲＢ議長の議会証言は安全運転で終わりそうだが、米景気指標が強めで出てくると金利が上昇、米国株が調整色を強めるなら日本株も上がりにくい。もっとも、米国株は一時に比べてやや落ち着きを取り戻している。経済や企業業績がしっかりしていることを反映したと考えられ、先行きを過剰に心配する状況ではない」
・三井住友信託銀行・投資顧問業務部の鎌田一明運用企画グループ長
「割安感を手掛かりに上昇しそうだ。米国では景気回復期に財政拡大という経験則がなく、マーケットが読み切れずに長期金利の急上昇を招いたが、これはしゃっくり程度のこと。冷静さを取り戻すのに時間はかからない。ＶＩＸが20を下回り、ボラティリティー低下で株価は好業績や堅調な経済などファンダメンタルズ評価でじわじわ戻ってくる。日本の法人企業統計では利益率拡大や売上高の伸びが予想される。ＴＯＰＩＸのＰＥＲは14倍前後と、過去15年平均の約17倍からみて見て割安。リスクは為替動向」
（ブルームバーグより抜粋）
