米政府は７日、経営難に陥った米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を公的管理下に置くことを決めた。２社合計で2000億ドル（21兆6000億円）の優先株購入枠を設定、経営状況に応じ公的資金を段階的に注入する。両社の経営陣は更迭、株主にも一定の責任を求める。経営見直しの一環として、両社は2010年以降、住宅ローンなどの保有資産を段階的に縮小、保有残高を直近の３分の１に減らす。
今回の支援策は金融システム危機を防ぎ、米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した米国の金融システム不安は、公的資金を活用して正常化をめざす新たな段階に入った。
