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「仮想通貨」めぐる消費者相談

自分で調べないといけないことは当然だが、絶対上がるや購入できたかどうかもわからないなどというのは論外。

msnニュース

「仮想通貨」めぐる消費者相談、前年度の2倍近く1800件超に…価格乱高下や不正流出で不安高まる 国民生活センター

インターネット上で商品購入や送金に利用できる「仮想通貨」に関して、平成29年度に全国の消費者センターなどに寄せられた相談が前年度の2倍以上に急増したことが30日、国民生活センターのまとめで分かった。取引所大手コインチェック(東京)への不正アクセスにより580億円分もの流出が明らかになっており、消費者の不安は今後より高まりそうだ。

国民生活センターによると、今年度、全国の消費者センターに寄せられた仮想通貨に関する相談は1849件(今月28日時点)で、前年度の848件から2倍以上に急増。年間194件だった26年度からは、10倍近くに増えた。うちコインチェックに関する相談は、今年度が103件(同29日時点)で、28年度の7件から急増した。

 仮想通貨をめぐる相談の具体例をみると、北海道で28年度、80代女性の家族から「(女性が)来年には倍になる、と勧誘を受け6千万円を支払ったが、大丈夫か」という相談があったほか、昨年12月には、九州地方の40代男性から、友人の勧誘で約40万円を振り込んだものの、送られてくるはずの「証明書」が来ず、連絡先も閉鎖され、購入できたかどうかもわからない-というものもあった。

 今年度の相談のうち、金を実際に支払ったのは1015件あり、総額は17億円余りにのぼるという。

 仮想通貨をめぐっては、26年に取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が大きな被害を受けた。その後、利用者保護の目的で資金決済法が改正され、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は、金融庁による登録制となった。

 国民生活センターによると、以前は、業者から「必ず値上がりする」などと勧誘を受けて購入した-との相談が大半だったが、法改正後は、インターネットで自ら調べたり、知人の勧誘で購入したりするケースも増えたという。

 同センターの担当者は「まずは金融庁のホームページで業者が登録されているか確認を。仮想通貨は価格変動が激しいだけでなく、今回のように不正アクセスされることもある。こうしたリスクを理解していない人は購入しない方がいい」と呼びかけている。


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