自分で調べないといけないことは当然だが、絶対上がるや購入できたかどうかもわからないなどというのは論外。
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「仮想通貨」めぐる消費者相談、前年度の２倍近く１８００件超に…価格乱高下や不正流出で不安高まる 国民生活センター
インターネット上で商品購入や送金に利用できる「仮想通貨」に関して、平成２９年度に全国の消費者センターなどに寄せられた相談が前年度の２倍以上に急増したことが３０日、国民生活センターのまとめで分かった。取引所大手コインチェック（東京）への不正アクセスにより５８０億円分もの流出が明らかになっており、消費者の不安は今後より高まりそうだ。
国民生活センターによると、今年度、全国の消費者センターに寄せられた仮想通貨に関する相談は１８４９件（今月２８日時点）で、前年度の８４８件から２倍以上に急増。年間１９４件だった２６年度からは、１０倍近くに増えた。うちコインチェックに関する相談は、今年度が１０３件（同２９日時点）で、２８年度の７件から急増した。
仮想通貨をめぐる相談の具体例をみると、北海道で２８年度、８０代女性の家族から「（女性が）来年には倍になる、と勧誘を受け６千万円を支払ったが、大丈夫か」という相談があったほか、昨年１２月には、九州地方の４０代男性から、友人の勧誘で約４０万円を振り込んだものの、送られてくるはずの「証明書」が来ず、連絡先も閉鎖され、購入できたかどうかもわからない－というものもあった。
今年度の相談のうち、金を実際に支払ったのは１０１５件あり、総額は１７億円余りにのぼるという。
仮想通貨をめぐっては、２６年に取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が大きな被害を受けた。その後、利用者保護の目的で資金決済法が改正され、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は、金融庁による登録制となった。
国民生活センターによると、以前は、業者から「必ず値上がりする」などと勧誘を受けて購入した－との相談が大半だったが、法改正後は、インターネットで自ら調べたり、知人の勧誘で購入したりするケースも増えたという。
同センターの担当者は「まずは金融庁のホームページで業者が登録されているか確認を。仮想通貨は価格変動が激しいだけでなく、今回のように不正アクセスされることもある。こうしたリスクを理解していない人は購入しない方がいい」と呼びかけている。
