仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正アクセスで外部に流出した問題を受け、金融庁は他の取引業者約７０社やネム以外の仮想通貨に問題がないか監視を強化する。
仮想通貨をめぐっては、取引所から巨額の通貨が盗まれたり消失したりするトラブルが後を絶たない。
ネムの流出に関しても、インターネット上には不安とあきらめが入り乱れている。
ネムの取引所、コインチェックが日本円での返金方針を発表してからも、「本当に返ってくるのか」という声がある一方、「もともとハイリスク、ハイリターン」「賭博場のチップと同じ」などと半ばあきらめムードも漂う。
金融庁は、これまで仮想通貨の発展が利便性や技術向上につながるとの期待から、「規制を強化するのが良いと思わない」と静観の構えだった。
しかし、テロ資金の温床となったりする恐れや、セキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）なことがリスクだと判断。３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、仏独が仮想通貨の規制案を共同提案することもあり、「仏独による世界で一律の規制を敷くべきだとの発想は、日本も同じ考え」（金融庁）として、利用者保護を第一に規制強化の方向にかじを切る。
今回の騒動は、ネムの技術そのものに脆弱性があったわけではない。シンガポールに拠点を置く普及団体のネム財団代表を務めるロン・ウォン氏は「コインチェックは安全対策が極めて杜撰（ずさん）だった」と強調している。
このため、今後の規制をめぐっては、コインチェックがネムを流出させた原因の一つとされた、ネットワークと隔離して「コールドウォレット」と呼ばれる不正アクセスを防ぐ管理方法を採用しているかどうかを取引所としての登録基準にできるかなどを検討するとみられる。また、顧客資産の保全など仮想通貨の安全性を高めるための自主規制の団体の設立を促すことも議論する方針だ。
