■来週の東京株式市場は、調整含みの展開が予想される。米原油高が米株をサポートしているほか、米金融機関の決算本格化を控えて好業績への思惑もあるが、米株高が持続したとしても、足元の円高基調が継続するなら重しとなって、日本株は追随しにくいと見られている。
日経平均の予想レンジは２万３３００─２万３８００円。（ロイターより抜粋）
■【来週の見通し】 上値の重い展開か。今週、日銀の国債オペ減額が円高を引き起こした格好となったため、翌週の日銀金融政策決定会合（22～23日）を通過するまでは、積極的な買いが入りづらいと考える。米国は15日が休場で、特に前半は模様眺めムードが強まりやすい。米国では企業決算が本格化する。米国株が決算を好感して強い動きが続くようなら相場の下支え要因となるが、円高局面では日本株への好影響は限定的となる可能性が高い。決算が米国株の売り材料となるようなら厳しい場面も想定される。月後半には国内企業の決算発表が控えているため、下値では押し目買いが入ると期待できるが、週を通して方向感に乏しい地合いが続くと予想する。（Traders webより抜粋）
■足元の日経平均の予想１株利益は１５００円強。市場では来年度は１割程度の増益（１６００円台半ば）が想定されているとみられ、これにＰＥＲ１４－１５倍を当てはめた妥当な株価ゾーンは２万４０００円の前後数百円となる。
東証１部の売買代金が高水準を維持していることからも分かるように、投資家の物色意欲は衰えていない。目先は１月下旬から本格化する企業の昨年１０－１２月決算発表への期待もあり、下落圧力は後退すると思われる。
昨年１１月以降の５日線マイナスカイ離率の上限（２％程度）を参考にすると、当面の下値メドは２万３３００円あたりになる。今週は前半にこの付近まで調整する可能性があるが、その後は持ち直すとみる。予想上限は２万３９００円。
ただし、一段の円高進行には注意が必要だ。ドル・円はここ１年以上おおよそ１ドル＝１０８－１１４円のレンジで推移しているが、足元の同１１１円台前半からさらに切り下げるようだと底割れも意識され、日本株相場が大きく転換することになりかねない。輸出株にとっては悩ましい局面にあり、物色の中心は内需株に移りそうだ。（SBI証券より抜粋）
■ 来週（１５－１９日）の東京株式市場は、前半に調整色を引きずり、後半には持ち直す可能性がある。
１２日の日経平均株価は３日続落し、２万３６５３円（前日比５６円安）引け。１ドル＝１１１円台前半の円高・ドル安が重しとなり、午後２時発表の景気ウオッチャー調査結果の悪化で下げ幅が１２０円を超える場面もあった。終値で直近３連敗の合計下げ幅は１９６円。一方、大発会４日からの３連騰で合計１０８５円の上昇を演じており、これに対する調整としては値幅的に未了感が残る。海外株式や為替動向など外部要因に変調があれば、利益確定売りが出やすいとみられる。
市場では、「日足を見ると、高値でアイランド（離れ小島）を形成した後、きょうは前日の陽線を包む陰線を描いており、形は良くない」（準大手証券）とし、調整継続のサインとして警戒する向きもある。
ただし、「業績期待を背景に先行き上値をうかがうことになるだろう」（中堅証券）との見方は多い。今月下旬から第３四半期（１７年４－１１月）決算の発表が本格化するが、好業績を支えに物色意欲が高まる方向性にある。目先調整が一巡すれば、買い直しの動きに転じるとみられる。（モーニングスター社より抜粋）
■・「ＣＰＩ上振れなら引き締め警戒」
重見吉徳・ＪＰモルガン・アセット・マネジメントグローバル・マーケット・ストラテジスト
17年12月の米ＣＰＩと米小売売上高に加え、17日には同月の米鉱工業生産指数も発表される。市場予想より強めの結果が続けば金融引き締めが加速するとの観測から米株式相場は調整しそうだ。ただ、米景気の堅調は日米の金利差拡大を通じて円安・ドル高の要因になるため、日本株が大きく下げるとは考えていない。
12月の米ＣＰＩは食品・エネルギーを除くコアＣＰＩの前年同月比の伸び率が1.7％程度と見込まれる。これを0.1ポイントでも上回ると米景気の過熱を抑えるための金融引き締めが意識されやすい。逆の展開ならば米利上げが先送りになると投資家は好感するだろう。まもなく発表が本格化する米主要企業の17年10～12月期決算では、純利益が前年同期比１割程度増加したとみられる。日本企業の17年４～12月期決算も世界景気の好調さを背景に堅調になるとみている。日経平均株価は決算発表が一巡する２月には２万4000円台に定着するはずだ。
・「円への影響は限定的」
田中勇介・三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部ファンド営業課課長
17年12月の米ＣＰＩと米小売売上高が円の対ドル相場に及ぼす影響は限定的とみている。市場参加者の間では米国による３月の追加利上げがすでに一定程度、織り込まれている。ＣＰＩなどの指標も市場の米金融政策見通しを変えるほどの大きなサプライズ（驚き）にはなりそうにない。
米利上げが既定路線となっている現状では、円相場はユーロ圏やカナダなど、中央銀行が金融政策の正常化へ動き出しそうな国・地域の通貨の動きに左右されやすくなっている。世界的な株高や原油高を背景に投資家のリスク選好意欲が強いこともあり、ユーロやカナダドルを含む資源国通貨が米ドルよりも選好される傾向にある。それらの通貨に対する米ドル売りが円相場にも波及しそうで、向こう１週間ほどの間に円相場は一時的に１ドル＝109円台への上昇も考えられる。（ＮＱＮより抜粋）
