もちろん、ICOそのものの危うさはかねてから指摘されてきたことですが、そのGACKTがICO参入にあたって組んだとみられる事業者は以前行政処分された筋であることが判明しており、一見して問題があることが分かります。
16年8月7日付の関東財務局の行政処分の内容は次の通りで、このドラグーンキャピタル社は投資助言業の登録は取り消され、今回のGACKTの手掛ける「SPINDLE」の運営会社である株式会社BLACKSTAR&COおよびBullion Japan（ブリオンジャパン）株式会社の取締役に宇田修一さんが就任していることを考えると、処分を受けた不適切な金融事業を再開する目的で、知名度のあるGACKTの名前を使って投資家から「SPINDLE」の資金調達をしようとしていると見るのが自然でしょう。
ところが、このGACKTが携わっているという「SPINDLE」は、すでに投資家が資金を振り込むための申し込みが正式に開始されているにもかかわらず、運営元の法人は運営に必要な「仮想通貨交換業者」の登録・登録準備リストに入っていないだけでなく、この「SPINDLE」も商標登録の申請も行われていないようです。
金融庁に確認したところ（12月27日）、やはり参入に必要な仮想通貨交換業者登録の申請も行っていない状態と見られます。その前段階であるホワイトペーパーが一部開示されていますが、金融庁への業者登録前からプレセールが実施されるだけでなく、オープンに「SPINDLE」への投資家の募集がかけられる仕組みになっているため、少なくとも現行法上は完全な違法業者になっています（出資法違反）。
上記記事からもわかるように、金融庁に仮想通貨交換業者の申請をしていないと上場することは不可能です。
以上が記事の内容の要約となります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20171230-00079898/
一方、パテルコインでアーテイストを支援する株式会社ドリームサポーターは、先日初のイベントを開催しましたし、金融庁に仮想通貨交換業者の申請をしていますので、認可されれば日本の取引所にスムーズに上場することが可能です。
