先日行われたトランプ・安倍両首脳の国連演説は北朝鮮非難一色でした。
またその後に開かれた日米韓首脳会談（食事を摂りながら1時間）では
韓国が発表した北への人道支援に日米両国が強く反発した様で
文大統領は食事もロクに喉を通らなかったのではないでしょうか。
さらにその直後に行われた日米首脳会談の席上
トランプ大統領が12月以降に北を攻撃する可能性について言及した様で
少なくとも北が太平洋上で核実験を行えば最悪の事態も想定して置くべきでしょう。
結局北朝鮮問題は金政権が崩壊しない限り解決しないと思います。
そして来年以降も米朝の睨み合いが続けば
残念ながら東京株式市場はヘッジファンドの思う壺になり兼ねません。
因みに10月10日は朝鮮労働党の創立記念日ですから
再び核実験や弾道ミサイル発射の可能性があります。
しかし28日に召集される臨時国会で衆院解散となった場合
奇しくも10月10日が公示日（22日投票）となる可能性が高いと予想されます。
この件に関して菅官房長官は国民の安全は絶対に確保すると発言していますが
ご本人は解散に反対されているそうなので、明らかに詭弁だとしか思えません。
また衆院選にはおよそ700億円の税金が使われますから
そうでなくても税金の無駄遣いなのに
何もこのタイミングで解散する必要があるのか？？？という疑念は拭えません。
無論自民党が大勝することはほぼ確実なので
本来なら株式市場には追い風となる筈ですが
米朝、さらには日朝のバトルが激化しつつある中での解散総選挙は
案外市場に混乱を齎す恐れがあると考えます。
それだけに解散するなら、その大義名分を国民にしっかり説明し
理解を求めるべきだと思います。
