5月18日安値を下抜けて、ボックス圏を下放れたか？

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は続落した（DJIA -72.66 @21,674.51, NASDAQ -5.39 @6,216.53）。ドル円為替レートは109円台前半での推移。本日の日本株全般は上げる銘柄の方が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が1,038に対して、下落銘柄数は852となった。騰落レシオは101.03%。東証１部の売買代金は１兆7534億円。

TOPIX -2 @1,595
日経平均 -77円 @19,393円

TOPIXも日経平均も続落した。日経平均は5月18日安値を下抜けて、ボックス圏を下放れたか。米韓両軍が韓国で合同軍事演習を開始したのを受け、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発行動に出るのではないかとの警戒感が高まった。また、米政治の混迷が長引くとの見方も買いを引っ込ませた。日経平均ベースの予想ＰＥＲは、前週末8月18日時点で13.77倍と数値では割安感が出ているが、国内企業の好業績が続く前提となる円相場の動向も不透明なため、確信が持てないのだろう。米金利の上昇シナリオが見通しにくく、円相場の先高観が強まっている。株安と長期金利低下の流れで、証券や銀行など金融株が安かった。

医療保険制度改革や減税などの法案審議が進まない。さらに、トランプ米大統領の発言が人種差別を容認しているとの批判が政権内部でも広がっている。8月18日にはトランプ政権の首席戦略官・上級顧問のバノン氏を解任して火消しを図った。しかし、米国は政治混迷の度合いを深めている。過去に大統領の自伝のゴーストライターを務めたシュワルツ氏は「トランプ政権はもう終わり」「年末までに退陣しなければ驚きだ」などと発言したほどである。政局混乱が長引き、秋以降の議会運営に影響が出て、さらには債務上限が引き上げられなければ、政府閉鎖に陥る可能性が高まる。

北朝鮮リスクも無視できない。8月21日から米韓合同軍事演習が始まったほか、25日には北朝鮮の故・金正日総書記が軍事優先の統治を始めた「先軍節」の重要イベントを控える。

米商品先物取引委員会（CFTC）の先物建玉残高をみると、投機筋による円の売りポジションは７月中旬で16万枚と07年７月以来、10年ぶりの高水準まで積み上がっていた。だが、それ以降は４週連続で減っており、円買い戻し、つまり円高圧力が増している。

33業種中16業種が下げた。下落率トップは証券（１位）、銀行（２位）、ゴム製品（３位）、保険（４位）、電気機器（５位）となった。