厚生労働省は、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新したそうです。
5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいたようです。
8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）などで、公開当初の掲載企業は332社でしたが、8月の更新で計401社に増えたそうです。
5月末の更新では、電通の関西支社、京都支社、中部支社がリスト入りしており、3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていたところです。
7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入りしており、同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検されていたところです。
また、7月には宇部市上下水道局が、公営企業として初めてリスト入りしており、手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていたそうです。
同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽（ばっきそう、汚水を処理する池）に転落し、死亡する事故が発生していたそうです。
企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間で、厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針だそうです。
まだまだ追加される企業等がでてきそうですね。
でも、これ以上でてほしくはないですね。
9603：3,595円、 4324：4,930円、 6752：1,493円、 6178：1,368円
