7月SQ速報値は20151.83円で、今年初めて2万円台に乗せました。
また主要証券のSQ損益状況は、利益額トップが「ソシエテ・ジェネラル」
2位が「ＡＢＮアムロ」
損失額トップは「G.S」次いで「野村」の順になっています。
因みにNK225先物9月限の建て玉状況（7/13現在）は以下の通りです。
ソシエテ・ジェネラル（買い越し：+19132枚）
ABNアムロ（買い越し：+11905枚）
G.S（売り越し：－21673枚）
野村（売り越し：－21798枚）
＜2017年後半の株・為替は？【日経QUICKニュース（6/23)】＞
①「日経平均は１万8500円まで下落 都議選自民大敗なら波乱」
中野貴比呂・アセットマネジメントＯｎｅストラテジスト
2017年後半の日経平均株価は調整色が強まりそうだ。
日米ともに株価は高値圏にある一方、上昇をけん引したトランプ米大統領の政策期待がはげ落ちやすい。
10月からの18会計年度に向け、財政政策の議論が本格化するが、議会との折衝は難航する公算が大きい。政策期待がしぼむなかで米国株が調整すれば、日経平均は１万8500円程度まで下落すると予想する。
米国景気に減速懸念が強まっていることも株式相場の重荷になる。
足元で発表される米経済指標に弱さが目立ち始めている。
その状況下でFRBは利上げを進め、年内に保有資産の縮小を始める見通しだ。
さらにECBの緩和政策も転換点を迎えようとしており
カネ余りによる株高は世界的に一服するだろう。
国内に目を向ければ、安倍晋三政権の内閣支持率が低下するなか
万一都議選で自民党が大敗するようなことがあれば
政権の弱体化につながりかねない。
安倍首相が検討している内閣改造にも影響を及ぼしかねず
日本株相場の波乱要因になりそうだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
②「為替、年末に１ドル＝118円台も 米利上げは順調」
石川久美子・ソニーフィナンシャルホールディングス為替アナリスト
2017年後半の円相場は下落基調が続きそうだ。
FRBの「鈍化は一時的」というインフレ見通しを踏まえると
米経済の下振れリスクが年内に深刻化する可能性は低い。
FRBは年内にバランスシート縮小とともに追加利上げを進めるとみており
日米金利差の拡大が投資家の円売り・ドル買いを促すだろう。
その場合、昨年11月から今年１月までの「トランプ・ラリー」の局面で付けた
１ドル＝118円台を年末にかけてうかがう展開になる可能性が高い。
もっとも足元の米経済指標は市場予想を下回るなどさえない結果が相次いでいるのも事実で、７月発表の米雇用統計には注目が集まるだろう。
今後も弱めの経済指標が続きインフレ鈍化懸念が強まれば
円安進行の速度は若干緩まる可能性もある。
だが、FRBによる年内の利上げやバランスシート縮小のシナリオに大きな変更はないとみており、円安基調を崩すことにはならないだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上は６月23日の記事なので、都議選も7月米雇用統計も既に終わっています。
＜記事①に関して＞
安倍内閣の支持率が初めて30％を割り込んだことは
株価の構成要素である「政治・経済」の片輪がパンクした状態と同じで
今後のハンドル操作が極めて難しくなると思います。
一方米国では、議会証言でのイエレン発言がハト派的であったことから
年内に追加利上げとバランスシートの縮小を同時に行う可能性は低下したと考えており
金融市場も同様の反応を見せています。（NY株高、円高など）
従ってリスクオフによる株価暴落という最悪のシナリオは
今のところ薄らいでいる様に見えますが
あくまでもFRBの出方次第なので、引き続き米国の経済指標や
FRB要人の発言には注意を払って置きたいところです。
＜記事②に関して＞
FRBが緩和的な金融政策を継続すればドル円118円台は厳しいかも知れません。
しかし9月のFOMCで、バランスシートの年内縮小開始が決定され
さらに年内にあと1回追加利上げが実施されれば
120円台も充分有り得ると思います。
ただ東京市場の株価は安倍内閣の支持率にも影響を受けそうなので
外部要因を気にするより、政局の安定（信頼回復）が先決だと考えます。
