昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA 46.09 @21,374.56, NASDAQ -25.48 @6,194.89）。ドル円為替レートは109円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が817に対して、下落銘柄数は1,063となった。騰落レシオは94.81%。東証１部の売買代金は2兆4775億円。
TOPIX -4 @1,588
日経平均 -52円 @19,832円
TOPIXも日経平均も小幅続落した。FOMCの結果、FRBは6月14日に3カ月ぶりの利上げを決めた。保有資産縮小の年内開始に初めて言及し、年3回とする2018年以降の利上げペースを維持した。ほぼ市場の想定通りで「ノーサプライズ」だった。しかし、6月14日発表の5月の米CPIが前月から0.1％低下と、2カ月ぶりに低下したことが米国の物価上昇の鈍化を裏付けた。これを受けて米長期金利は一時、昨年11月以来7カ月ぶりの低水準となる2.10％まで急低下した。金利低下を受けてドルが売られ、対円では一時108円81銭と4月20日以来、およそ2カ月ぶりの水準まで円高・ドル安が進んだ。
FRBが政策判断のうえで注視しているとされるエネルギーと食品を除いたコアCPIの動きを見ると前年同月比1.7％上昇と、今年１月の2.3％の上昇率から月を追うごとに鈍化してきており、物価の下振れはもはや一時的とは言えないという見方が出てきた。ということは、米金利の上昇を手掛かりにしてドル高・円安が進んでいくというシナリオは当面描きにくくなったということであり、日本株も足元の水準から大きく上昇することは見込みにくい。日米金利差が広がらなければ、円安が定着せず、主力の輸出関連株は手掛けにくい状況が続き、その結果必然的に内需株に頼らざるを得ないか。本日の業種別上昇率上位は、建設、医薬など代表的な内需業種で、反対に下落が目立つのは海運、石油、自動車（輸送用機器）など為替の影響を受けやすい景気敏感株だった。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（１位）、鉄鋼（２位）、石油・石炭（３位）、保険（４位）、非鉄金属（５位）となった。米金利低下を受けて第一生命ＨＤやＴ＆Ｄなど保険株の下げが目立った。
TOPIX -4 @1,588
日経平均 -52円 @19,832円
TOPIXも日経平均も小幅続落した。FOMCの結果、FRBは6月14日に3カ月ぶりの利上げを決めた。保有資産縮小の年内開始に初めて言及し、年3回とする2018年以降の利上げペースを維持した。ほぼ市場の想定通りで「ノーサプライズ」だった。しかし、6月14日発表の5月の米CPIが前月から0.1％低下と、2カ月ぶりに低下したことが米国の物価上昇の鈍化を裏付けた。これを受けて米長期金利は一時、昨年11月以来7カ月ぶりの低水準となる2.10％まで急低下した。金利低下を受けてドルが売られ、対円では一時108円81銭と4月20日以来、およそ2カ月ぶりの水準まで円高・ドル安が進んだ。
FRBが政策判断のうえで注視しているとされるエネルギーと食品を除いたコアCPIの動きを見ると前年同月比1.7％上昇と、今年１月の2.3％の上昇率から月を追うごとに鈍化してきており、物価の下振れはもはや一時的とは言えないという見方が出てきた。ということは、米金利の上昇を手掛かりにしてドル高・円安が進んでいくというシナリオは当面描きにくくなったということであり、日本株も足元の水準から大きく上昇することは見込みにくい。日米金利差が広がらなければ、円安が定着せず、主力の輸出関連株は手掛けにくい状況が続き、その結果必然的に内需株に頼らざるを得ないか。本日の業種別上昇率上位は、建設、医薬など代表的な内需業種で、反対に下落が目立つのは海運、石油、自動車（輸送用機器）など為替の影響を受けやすい景気敏感株だった。
33業種中21業種が下げた。下落率トップ5は、ゴム製品（１位）、鉄鋼（２位）、石油・石炭（３位）、保険（４位）、非鉄金属（５位）となった。米金利低下を受けて第一生命ＨＤやＴ＆Ｄなど保険株の下げが目立った。
