監査法人の「注記」がついたのは22社ですが、東芝は除外

[TAROSSAさん]

東京商工リサーチは、平成29年３月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人に「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」を付記された企業は前期から３社減り、22社だったと発表したそうです。

注記は事業継続のリスクを示しており、付記された22社には欠陥エアバッグ問題のタカタなど東証１部上場企業も４社含まれていたそうです。

注記に次ぐリスクを示す「重要事象」の記載はシャープやワタミなど41社だそうです。

注記と重要事象が記載された理由では、本業不振が48社とトップで、再建計画遂行中・その他が９社、財務制限条項に抵触が８社と続くそうです。

経営再建中の東芝は、現在も通期決算発表の見通しが立っていないため集計から外されたそうです。

東芝の平成28年４～12月期決算に付記されたことで、注記に対する投資家の関心が高まっているようです。

減ったといっても、まだ22社もあるんですね。

このなかで立ち直れそうな会社があれば、むしろ今が狙い目なのかもしれませんね。

6502：262.8円、　7312：479円、　6753：407円、　7522：1,361円