ファンダメンタルズと需給面両方が下支え

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は続伸した（DJIA +62.11 @21,206.29, NASDAQ +58.97 @6,305.80）。ドル円為替レートは110円台半ばでの動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちながら、下げる銘柄の方が少し多かった。騰落レシオは120.38%。東証１部の売買代金は2兆3784億円。

TOPIX -2 @1,610
日経平均 -6円 @20,171円

6月2日公表の5月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が市場予想を下回った。6月3日には英ロンドン中心部でテロが発生し、為替は１ドル＝110円台と先週末に比べ約１円の円高・ドル安が進んだ。しかし、悪材料にもかかわらず、TOPIXも日経平均もわずかに下げただけだった。ただ、今日は円高や米長期金利の低下を嫌気し、自動車株や銀行株はほぼ総崩れだった。

株式相場の支えとなっているのは、上場企業が2017年3月期決算で示した円高抵抗力と指摘されている。日本企業は17年3月期に円相場の期中平均が１ドル＝108円で過去最高益を更新した。１ドル＝110円台なら増益は間違いないだろうという見通しである。今期の主力企業の想定為替レートは平均で１ドル＝109円なので、110円台なら業績上振れの余地があるという計算である。

意外と粘り強い相場の理由はファンダメンタルズ面だけでなく、需給面にもある。まず、空売りの買い戻し。5月26日時点の信用売り残高は１兆201億円と約8年ぶりの高水準に積み上がっていた。日経平均が2万円を目前に上げ渋っていたため、ヘッジファンドなど短期筋が空売りを仕掛けた。しかし、2万円を突破したことで空売りの買い戻しが急増した。2つ目はオプション。2万円以上には上がらないと見てコールを売っていた売り方が、6月9日の株価指数先物・オプションのSQ算出を控え、急いで日経平均先物を買って一段高に備えていると見られる。実際、6月5日の日経平均先物6月物の日中売買は約9万6000枚と先月末の3倍超に膨らんだ。

ただ、米雇用統計の結果、利上げペースは緩やかになるとの見方が強まっているため、日米金利差の拡大による円安・ドル高進行は期待が薄まった。また、今週6月8日には英国総選挙のほか、トランプ米政権とロシアを巡る疑惑で注目されているコミー前FBI長官の議会証言が控えている。さらに、テクニカル的には、先週の米ニューヨーク証券取引所で株価急落を予兆するとされる「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの予兆）」が点灯した。過去１年（52週）の高値・安値更新銘柄数や移動平均線など複数の条件から導き出される。

33業種中14業種が上げた。上昇率トップ5は、その他製品（１位）、小売（２位）、食料品（３位）、情報・通信（４位）、サービス（5位）となった。