イギリスの下院選挙が迫っている。
現在のところ、与党(保守党)がリードしているようだが、世論調査で差が縮小。
過半数の議席を確保できない可能性も出たそうだ。
イギリスは、Brexit。
ＥＵとの離婚交渉真っ只中だ。
今までは比較的参入しやすい制度を武器に外国企業を誘致、ＥＵの窓口となってきた。
それが離脱により、ＥＵへのマーケットが閉ざされれば、
イギリスへ進出するメリットが一つ減ってしまう。
それだけに、離脱交渉は重要だ。
離脱後もＥＵと今まで通り取引ができれば、イギリスの勝利となる。
しかし、離脱したのに美味しいところだけそのまま…となれば、
ＥＵやＥＵ所属各国も黙っていない。
その一つ例を挙げるならば、金融。
イギリスには世界有数の金融街であるシティがある。
そしてそのシティは欧州の金融ハブとして機能している。
イギリスが抜けたのだから、ハブとなる金融街はＥＵ内に欲しい、
我が国に欲しいと、どの国も思うだろう。
実際にパリやフランクフルトが名乗りを挙げている。
（そして、朝のニュースでもやっていたのだが、日本のメガバンクも移転に動き出している。）
無論、これは金融だけに限らず、自動車などの製造業に対しても言えることだ。
欧州の製造拠点を、イギリスから別の国に移転する動きも出るだろう。
ＥＵ離脱が民意ならば、イギリスからの脱出もまた個々の民間企業が決める民意と言える。
今までどおりの立場で取引をしたいイギリス。
イギリスに代わる金融ハブやＥＵ窓口の座を狙うＥＵ各国。
厳しい交渉になりそうだ。
無論、ＥＵの負担から解き放たれ、
ＥＵとの取引に折り合いが付けられたなら、イギリスの将来は明るいだろう。
