昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -50.81 @21,029.47, NASDAQ -7.00 @6,203.19）。ドル円為替レートは110円台後半から111円台前半での動きだった。本日の日本株全般は下げた。東証１部では、上昇銘柄数が622に対して、下落銘柄数は1,282となった。騰落レシオは129.30%へ低下した。東証１部の売買代金は3兆176億円。東証１部の売買代金は3兆円を上回ったが、株価指数を算出するMSCIが6月1日に指数構成銘柄を変更するのに伴う一時的な銘柄入れ替えと見られる。
TOPIX -4 @1,568
日経平均 -27円 @19,651円
TOPIXも日経平均も小幅安となった。下向きの10日移動平均線と上向きの25日移動平均線が交差する寸前で、株価はその僅かな隙間に十字足で収まった。5月8日からざっくり見ると三角保ち合いを形成している。日経平均は、昨年12月21日以来5月初旬まで続いた19,550～19,650円の上値抵抗線にほぼ接した。5月18日以降は、このかつての上値抵抗線が今は下値支持線として機能している。しかし、この19,550～19,650円を一気に割り込むようなことがあると、再びこの価格帯が上値抵抗線として重くのしかかることになるだろう。現在の高値圏でのもみ合いの起点を12月21日とすると、6月下旬になると半年の日柄が経過することになる。そろそろ上下どちらかへ大きく動き出しそうな日柄ではある。上放れよりも下放れに警戒したい。
5月31日午前に発表となった中国の製造業PMIは51.2となり、市場予想を上回った。5月の中国のPMIは同時発表の非製造業では前月比0.5ポイント上昇の54.5だった。これで中国景気に対する過度の警戒感は後退した。これは日本株の底堅さにつながったが、株価がプラス圏に浮上するのをけん引するには力不足だった。他方、米国景気の減速懸念も出ている。5月30日発表の5月の消費者信頼感指数は前月から低下し、FBRが利上げ判断で重視する個人消費支出（PCE）物価指数は4月は伸びが鈍化した。ということは、米長期金利は上昇しづらく、しがたって円高・ドル安となりやすく、日本株の頭を押さえるのではないか。
5月は米国、ドイツ、英国、韓国、インドなどの主要株式指数が相次いで過去最高値を付けた。しかし、先進国では日本だけ取り残されたままだった。企業業績は好調なのに、東京市場だけが出遅れている。日本国内に目新しい材料がなく、日銀以外に買い手がいないことが背景にある。また、米国の利上げがゆっくりと進みそうなことも、ドルの先安観を生み、日本株買いをためらわせている。最近は投資信託の売りが目立つ。投資部門別売買動向によると、投信は5月第2週に1717億円、第3週に1774億円と大幅な売り越しになった。個人投資家が含み益を抱える投信を解約したほか、私募投信を保有している地方金融機関が利益確保のために解約したのではないかと噂されている。年初から5月第3週までの投資部門別売買状況を集計すると、個人は１兆2843億円、投信は9503億円と売越額が大きい。年金を運用する信託銀行も6367億円の売り越しだ。つまり、今年に入ってからの株式市場の売買は、若干の事業法人と外国人の買いを除くと、日銀の一手買いによって成り立っている構図が見えてくる。日銀は株式相場が下落した日を中心に700億円強ずつETFを購入している。5月30日も739億円購入した。日銀の株式保有額は5月30日現在で13兆7775億円にもなった。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（１位）、パルプ・紙（２位）、銀行（３位）、ゴム製品（４位）、鉄鋼（5位）となった。
TOPIX -4 @1,568
日経平均 -27円 @19,651円
TOPIXも日経平均も小幅安となった。下向きの10日移動平均線と上向きの25日移動平均線が交差する寸前で、株価はその僅かな隙間に十字足で収まった。5月8日からざっくり見ると三角保ち合いを形成している。日経平均は、昨年12月21日以来5月初旬まで続いた19,550～19,650円の上値抵抗線にほぼ接した。5月18日以降は、このかつての上値抵抗線が今は下値支持線として機能している。しかし、この19,550～19,650円を一気に割り込むようなことがあると、再びこの価格帯が上値抵抗線として重くのしかかることになるだろう。現在の高値圏でのもみ合いの起点を12月21日とすると、6月下旬になると半年の日柄が経過することになる。そろそろ上下どちらかへ大きく動き出しそうな日柄ではある。上放れよりも下放れに警戒したい。
5月31日午前に発表となった中国の製造業PMIは51.2となり、市場予想を上回った。5月の中国のPMIは同時発表の非製造業では前月比0.5ポイント上昇の54.5だった。これで中国景気に対する過度の警戒感は後退した。これは日本株の底堅さにつながったが、株価がプラス圏に浮上するのをけん引するには力不足だった。他方、米国景気の減速懸念も出ている。5月30日発表の5月の消費者信頼感指数は前月から低下し、FBRが利上げ判断で重視する個人消費支出（PCE）物価指数は4月は伸びが鈍化した。ということは、米長期金利は上昇しづらく、しがたって円高・ドル安となりやすく、日本株の頭を押さえるのではないか。
5月は米国、ドイツ、英国、韓国、インドなどの主要株式指数が相次いで過去最高値を付けた。しかし、先進国では日本だけ取り残されたままだった。企業業績は好調なのに、東京市場だけが出遅れている。日本国内に目新しい材料がなく、日銀以外に買い手がいないことが背景にある。また、米国の利上げがゆっくりと進みそうなことも、ドルの先安観を生み、日本株買いをためらわせている。最近は投資信託の売りが目立つ。投資部門別売買動向によると、投信は5月第2週に1717億円、第3週に1774億円と大幅な売り越しになった。個人投資家が含み益を抱える投信を解約したほか、私募投信を保有している地方金融機関が利益確保のために解約したのではないかと噂されている。年初から5月第3週までの投資部門別売買状況を集計すると、個人は１兆2843億円、投信は9503億円と売越額が大きい。年金を運用する信託銀行も6367億円の売り越しだ。つまり、今年に入ってからの株式市場の売買は、若干の事業法人と外国人の買いを除くと、日銀の一手買いによって成り立っている構図が見えてくる。日銀は株式相場が下落した日を中心に700億円強ずつETFを購入している。5月30日も739億円購入した。日銀の株式保有額は5月30日現在で13兆7775億円にもなった。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（１位）、パルプ・紙（２位）、銀行（３位）、ゴム製品（４位）、鉄鋼（5位）となった。
