＜トランプリスク最悪のシナリオ＞
トランプ大統領の支持率が38％と、就任以来最低を記録し
逆に不支持率は56％に上昇しています。
http://jp.reuters.com/article/us-trump-support-lowest-idJPKCN18G01W
共和党内でも、最悪の場合弾劾裁判止む無しとの声が高まる中
政権運営は今後益々困難に直面すると思われます。
一方NY市場はトランプリスクが表面化した5/17にダウが370ドル余り下落しましたが
翌日から反発し、日足チャートは25日線と75日線にすっぽり挟まれた状況です。
しかし今後の政権運営、中でも公約の中核である
「規制緩和、減税、インフラ投資」の実現が遠のいた今
株価だけが独り歩きを続けることは有り得ないと思います。
因みに先週末時点のPERをみると
ダウ（20.2％）、ナスダック（26.88％）、S＆P500（23.4％）に対し
日経平均は14.06％と依然割安状態が続いています。
というより現実は米株がバブルだと考えるべきで
この先、NY市場がトランプラリー前の株価に逆戻りする可能性も
考慮して置くべきだと思います。
そこでトランプラリーが始まった2016年11末と直近のシラーPERを比較してみました。
〇2016年11月末 ➡ 26.88倍
〇2017年 4月末 ➡ 29.19倍
この結果から、米国株がトランプラリー直前の水準に戻ると仮定すれば
株価は8％～10％下落し、ダウの場合は19100～18800ドル前後
つまり先週末に比べmax2000ドル下落する可能性が考えられます。
また2016年11月末の日経平均は18300円、同じくダウは19123ドル。
これをN/N倍率に置き換えると95.7％。先週末のN/N倍率は94.2％。
以上から単純計算すると、ダウが2000ドル下落した場合
日経平均はN/N倍率の開き1.5％分を差し引いて
19590円×90％+300円＝17931円まで調整するという仮説が成り立ちます。
尤もファンダメンタルズを加味すれば、日経平均のPERは14.06倍なので
PER15.0倍で見積もると、17931円÷14.06✖15.0＝約19100円という数値になり
ざっくりですが19000円台前半は押し目だと考えることが出来そうです。
但し、ロシアゲート疑惑の最中に利上げが実施されれば
株式市場は一気にリスクオフに転じ、思わぬ株安を招く恐れがあると思います。
長々と根拠の薄い仮説を述べましたが、過去のダウ暴落の歴史を振り返ると
バブル崩壊や事件によって30％以上下落しており
今回の事件が株価の暴落に繋がらないという保証は全くありません。
〇ウォーターゲート事件（－40％）
〇ＩＴバブル崩壊（－30％）
〇リーマンショック（－54％）
しかし米国株が暴落すると、他の先進国や新興国にもショックが伝搬し
グローバルマクロ系ヘッジファンドやCTAが泣いて喜ぶ相場環境になりかねません。
つまりロシアゲート疑惑も、最悪の場合30％以上の下落は想定して置くべきだと思います。
＊日経平均6月2万円超えという予想は今も変わりませんが
あくまでもロシアゲート疑惑が大事に至らないことが前提です。
また、万一米国株が暴落しても、出遅れていた日本株への影響は
幾分小さいのではないかと考えています。
