東京証券取引所などに上場する地方銀行82社（持ち株会社を含む）の平成29年３月期決算が16日までに出そろい、日銀が平成28年２月に始めたマイナス金利政策を背景に貸し出しの利ざやが縮小し、全体の約８割に当たる64社の最終利益が前期に比べて減り、１社は赤字に転落したそうです。
最終損益の合計は前期比11.0％減の１兆632億円だったそうです。
平成30年３月期も64社が減益を予想し、最終利益合計は17.4％減の8782億円と５年ぶりに１兆円の大台を割り込む見通しだそうです。
決算を集計した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島シニアアナリストは「本業のもうけの減少が大きく、（最近進んでいる）再編は抜本的な解決策になっていない。ＩＴなどを活用した大幅な経費削減が必要だ」と指摘したそうです。
地銀同士の経営統合で平成28年にそれぞれ発足したコンコルディア・フィナンシャルグループとめぶきフィナンシャルグループは、平成30年３月期は大幅減益を見込むそうです。
7186：537.1円、 7167：439円
