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西室泰三前社長 81歳

のうのうと ひどい人だ



日本郵政>甘い海外戦略 豪社買収時に疑問の声毎日新聞 4/25(火) 21:54配信

 2007年の郵政民営化後初の最終(当期)赤字の見込みとなった日本郵政。損失処理するオーストラリアの物流子会社は、15年の買収時から巨額の買収額やその効果を疑問視する声は多く、経営陣の判断の甘さに加え、経営を監視すべき社外取締役らによるガバナンス(企業統治)体制の不備を指摘する声も出ている。【浜中慎哉、片平知宏、小川祐希】

 「海外を攻める一石を打ったという意味で1勝だが、買収価格が高かったのは1敗で、1勝1敗だった」。長門正貢社長は25日の会見で買収をこう結論づけた。

 日本郵政が傘下の日本郵便を通じて豪州物流最大手「トール・ホールディングス」の買収を発表したのは、15年2月。同年11月に日本郵政などグループ3社の東京証券取引所への同時上場を控え、中核の日本郵便について、成長戦略を描く必要に迫られていた。

 関係者によると、買収を主導した西室泰三前社長は当初、国内物流事業を強化し、日本郵便の成長につなげることを画策し、佐川急便(SGホールディングスグループ)、日立物流の買収を検討した。だが、いずれも実現が困難だったため、「第3の選択肢だった」(幹部)トール買収に踏み切った。

 この判断について当時、市場や政府関係者からは、「6200億円の買収額は高すぎる」「国内と海外の物流事業の相乗効果は薄い」など、厳しい声が多かった。しかし、西室氏は東京証券取引所社長も務めた経済界の大物だったこともあり、「内部に西室さんに反対できる人はいなかった」(幹部)という。

 とはいえ、当時社外取締役には、経団連会長も務めた御手洗冨士夫氏や、清野智・JR東日本会長ら財界人が多くいた。一部の社外取締役からは買収に反対意見もあったというが、結果的には承認しており、「ガバナンス体制が機能していなかった」(総務省幹部)との批判もある。

 今回の損失処理を受けて、社内からは「トールを他社に売却すべきだ」(日本郵政役員)との声も上がっている。長門社長は「トールを捨てる気はない。リストラやガバナンス体制強化を進めたい」との考えを強調するが、今後の具体的な成長戦略は描けておらず、どう立て直すのか、現経営陣の手腕が問われそうだ

3件のコメントがあります
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    東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪
     2017年4月25日

    “東芝の天皇”とも呼ばれた(C)日刊ゲンダイ

     日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

     日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

    「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

    ■「悪材料がまだあるのでは…」

     一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

    「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者


    西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

     東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

    「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

     日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ。



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    西室 泰三(にしむろ たいぞう、1935年(昭和10年)12月19日 - )は、日本の実業家。東芝名誉顧問。
    株式会社東芝代表取締役社長(後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役)、

    株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、
    株式会社東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役、

    日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、第33期慶應義塾評議員会議長等を歴任。
    東芝でウェスチングハウスの買収により巨額損失を出し、その後に社長となった日本郵政のM&Aでも巨額損失を出した。

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    montontonさん
    2017/4/26 18:15

    3000億円のウェスチングハウスを6500億円で買収し、1500億円のトールを6200億円で買収するなど、高値掴みの名人の西室氏が再び脚光を浴びている。


    彼が東芝で院政を敷いていなければウェスチングハウスは3000億円で三菱重工に決まっていた。

    また彼が郵政の社長にならなければこんな損失を被ることはなかったはず。


    彼は日本に底知れない損失を与え続けている迷経営者だ。



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