本年４月１８日に経済産業省から発表された記事。
大手コンビニと大手ＩＴベンダ、業界団体やら物流関係者やらとでタッグを組んで、
国家的なプロジェクトに進展しそうだ。
とりあえずコンビ二で扱う全商品に電子タグをつけ、
レジ・検品・棚卸し業務の高速化、防犯対策、
消費期限管理の効率化による食品ロス削減など、
様々な波及効果があるとされる。
実はオイラ、第一回・星新一大賞で落ちた短編小説は、
賞味期限管理がテーマになっていた。
このプロジェクトに、ドラッグストアが参加していないのは不思議。
オイラのいる会社も、このプロジェクトの仲間に入れて欲しいな。
そしたらオイラ、期限切れ管理の部分で、
今試行している基礎データとか考え方とか、
それなりに提供できるんだけどな。
経産省担当の電話番号があったから、
今朝、連絡しようか迷ったんだけど、
オイラの会社の方針を確認してからじゃないと動けないから、
保留にしてる。
＊
期限切れ管理に関しては、
本邦だけでも、およそ８３０件くらいの申請が存在する。
このすべてを精査しないと、開発したアプリに対して訴訟リスクが発生する。
だから今まで、大手ＩＴベンダは期限切れアプリの開発に二の足を踏んできた。
しかし今回、経産省の旗振りの元でならば、
おそらく特許訴訟問題に対して、
効率的な対策が採られるものと期待できる。
オイラの落選した小説では、
米国企業のウォルマートとも協力してアプリを開発し、
国際特許訴訟対策にも万全の対策を期すものになっていた。
今回のプロジェクトに、米国など他国の企業も仲間に入れるのが、
将来的にはとても効率的だと思う。
