昨日の米国株式相場は下落した(DJIA -113.64 @20,523.28, NASDAQ -7.32 @5,849.47)。ドル円為替レートは108円台後半の円高方向で推移した。本日の日本株全般は上げる銘柄がやや多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,043に対して、下落銘柄数は820となった。騰落レシオは71.73%。東証1部の売買代金は2兆3172億円。
TOPIX ±0 @1,471
日経平均 +14円 @18,432円
TOPIXは前日比ほぼ変わらず、日経平均はわずかに反発した。前日の陰線に対して下から陽線で少しだけ入り込む「入首線」となった。4月17日に続いてまた入首線である。反発の気配はあるものの、なかなか大きくは反発できない状態である。
14月18日の日米経済対話で具体的な市場開放策や為替政策についての米国側の強攻姿勢は控えられた。しかし、自動車といった通商政策の影響が大きい主力銘柄への買いは手控えられた。他方、外部環境の変化や為替の動向にに左右されにくい銘柄への買いは優勢だった。英国のメイ首相が4月18日、下院を解散して6月に総選挙を実施することを明らかにした。フランスの大統領選も控えるため、欧州の政治リスクが改めて意識される。
4月20日から3月期決算企業の本決算の発表が本格化する。3月の日銀短観によれば、事業計画の前提となる2017年通期の想定為替レートは全産業で1ドル=108円63銭だった。もし、これ以上に円高が進行するようだと、業績見通しの下方修正が起こりうるので、主力株は手がけにくくなる。すると、物色の対象が中小型株の方へシフトしやすくなるかな?
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、水産(1位)、電気機器(2位)、サービス(3位)、情報・通信(4位)、その他製品(5位)となった。
TOPIX ±0 @1,471
日経平均 +14円 @18,432円
TOPIXは前日比ほぼ変わらず、日経平均はわずかに反発した。前日の陰線に対して下から陽線で少しだけ入り込む「入首線」となった。4月17日に続いてまた入首線である。反発の気配はあるものの、なかなか大きくは反発できない状態である。
14月18日の日米経済対話で具体的な市場開放策や為替政策についての米国側の強攻姿勢は控えられた。しかし、自動車といった通商政策の影響が大きい主力銘柄への買いは手控えられた。他方、外部環境の変化や為替の動向にに左右されにくい銘柄への買いは優勢だった。英国のメイ首相が4月18日、下院を解散して6月に総選挙を実施することを明らかにした。フランスの大統領選も控えるため、欧州の政治リスクが改めて意識される。
4月20日から3月期決算企業の本決算の発表が本格化する。3月の日銀短観によれば、事業計画の前提となる2017年通期の想定為替レートは全産業で1ドル=108円63銭だった。もし、これ以上に円高が進行するようだと、業績見通しの下方修正が起こりうるので、主力株は手がけにくくなる。すると、物色の対象が中小型株の方へシフトしやすくなるかな?
33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、水産(1位)、電気機器(2位)、サービス(3位)、情報・通信(4位)、その他製品(5位)となった。