FOMC議事録ショックで大幅安

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は下げた（DJIA -41.09 @20,648.15, NASDAQ -34.13 @5,864.48）。ドル円為替レートは110円台前半での動き。本日の日本株全般は大きく反落した。東証１部では、上昇銘柄数がわずか73に対して、下落銘柄数は1,919となった。騰落レシオは78.41%へ低下した。東証１部の売買代金は2兆4589億円。

TOPIX -24 @1,480
日経平均 -264円 @18,597円

TOPIXも日経平均も大幅反落した。日経平均は後場、一時300円以上下げ、年初来安値を更新した。株売り材料となったのは北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに緊迫化する米朝関係もあるが、それ以上に材料視されたのはFOMC議事録の内容であった。米国時間4月5日に公表された3月の米FOMC議事要旨で、何人かの委員が米株式相場を「とても割高だ」と指摘したことが明らかになった。量的金融緩和によって積み上がった保有資産の縮小議論よりも、株についての言及が「想定外のショック」と受け止められた。

日経平均のチャートを見ると、レクタングルの下限（12月8日安値と1月18日安値を結んだ直線）まで下げており、レクタングルを下放れしそうである。明日は、本日の大幅下落の反動から半値くらいは戻しそうだが、数営業日以内に完全にレクタングル内に戻れないと、ずるずると下げてしましそうなチャートとなってきた。

自動車や電機といった円高の影響を色濃く受ける輸出関連銘柄よりも、ガスや紙・パルプといった内需系銘柄の下落率の方が大きかった。東証１部の新安値銘柄数は644に急増した。トヨタや三菱ＵＦＪが連日で年初来安値を更新するなど、主力株には海外投資家の売りが目立った。

外国人投資家は2015年春までの2年半に日本株を20兆円買い越した。その後、16年9月までの１年あまりで15兆円売り越した。トランプ米政権の誕生により16年10～12月期には5兆円買い戻した。これでまだ10兆円の買い越し。しかし、年初以降は再び、売りに転じている。17年1～3月期の日本株の売越額は2兆1400億円で四半期としては2016年1～3月期（5兆5000億円）以来の高水準である。特に3月の多さが目立っている。

株価を大きく動かしそうな材料が目先目白押しである。4月6～7日の米中首脳会談。4月7日には米国雇用統計が発表される。4月下旬から5月上旬にかけてフランス大統領選。5月上旬の頃は、日本では2017年3月期決算発表シーズンのまっただ中である。

33業種中鉱業を除き32業種が下げた。下落率トップ5は、鉄鋼（１位）、電気・ガス（２位）、海運（３位）、水産・農林（４位）、証券（５位）となった。