日経平均は小幅高となったが、実態は下げた

優利加さん
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昨日の米国株式相場は小幅上昇した(DJIA +39.03 @20,689.24, NASDAQ +3.93 @5,898.61)。ドル円為替レートは110円台後半での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が730に対して、下落銘柄数が1,154となった。騰落レシオは88.41%。東証1部の売買代金は2兆2324億円。

TOPIX ±0 @1,505
日経平均 +51円 @18,861円

米国株高や円高・ドル安の一服もあり、TOPIXはほぼ変わらず、日経平均は小幅高となった。指数への寄与度が大きいファナックソフトバンクといった値がさ株が買われ、この2銘柄だけで日経平均を約50円押し上げたが、実態は下げたといっても良い。なぜなら、東証1部の値上がり銘柄数は730と値下がりの1154を下回ったからである。

トヨタ自動車三菱UFJフィナンシャル・グループといった主力銘柄が相次いで今年の安値を付けるなど、売り圧力の強さが感じられる。NTTデータ三井不動産などの内需株も年初来安値を更新した。ただ、年初来安値のカウントの仕方に癖があるので留意しておきたい。通常、3月までは前年の初め以降の安値を付けた銘柄を「新安値」として数えるが、4月に入るとその年の初め以降の安値に基準が切り替わる。

FRBは2014年に緩和策第3弾「QE3」を終えた後も、約4.5兆ドル規模の資産を保有している。買い入れた米国債や米住宅ローン担保証券が償還を迎えても再投資を続けたためである。もしFRBが再投資をやめれば、実質的な金融引き締めになるため米金利高・ドル高につながると考えられる。しかし、住宅ローン担保証券などの再投資が減れば金利に跳ね返り、それが米国経済に水を差す恐れもある。すると、株安に繋がり、さらにリスクオフへと繋がれば、一転して円買い・ドル売りになる可能性も考えられる。同じ材料でも結果が正反対となりうる。かように相場は難しい。

33業種中17業種が上げた。上昇率トップ5は、精密機器(1位)、情報・通信(2位)、非鉄金属(3位)、鉄鋼(4位)、サービス(5位)となった。


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