昨日の米国株式相場は大幅反発した（DJIA +150.52 @20,701.50, NASDAQ +34.77 @5,875.14）。ドル円為替レートは111円台前半の円安方向での推移となった。本日の日本株は配当落ち反映して下げる銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が716に対して、下落銘柄数は1,158となった。騰落レシオは101.86%。東証１部の売買代金は2兆1595億円。
TOPIX -3 @1,542
日経平均 +15円 @19,217円
米国株式相場の大幅反発と配当落ちが入り交じり、TOPIXは小幅安、日経平均は小幅高となった。日経平均は3月期末の配当落ちで一時的に130円程度の下押し要因があったので、実質は145円程度続伸して引けたことになる。米国をはじめとする世界景気の堅調さを期待して、今後発表される3月期決算企業の2018年3月期業績が伸びるとの期待が根強い。また、過去10年で4月に海外勢が日本株を売り越したことはないという事実も強気の理由の一つかもしれない。
アナリスト予想通りなら日経平均は20,000円となってもおかしくない。2018年3月期の業績見通しを対前期比12.5%増（米ゴールドマン・サックス）、PERを15倍と仮定すれば、日経平均は20,368円となる。1,207円 x 1.125 x 15 = 20,368円 。しかし、日経平均が20,000を目指して力強く上昇する気がしないのは、円相場が円高方向へ振れやすいことと、トランプ米大統領の政策実行力に対する失望感が増してきたからである。入国禁止令やオバマケア（医療保険制度改革法）の代替法案など立て続けに失敗し、米政権は求心力を失いつつあり、減税やインフラ投資といった看板政策の実現にも疑問符が付く。
33業種中20業種が下げた。下落率トップ5は、空運（１位）、建設（２位）、その他金融（３位）、保険（４位）、証券（5位）となった。
