トランプ大統領の支持率は36%に低下し、不支持率は58%に上昇。
まだ何もしていないのにこの有様です。
恐らく何も出来ないのではないかという疑念が
この支持率・不支持率に繋がっているのでしょう。
また3/21の議会証言で、FBI長官が「オバマ元大統領の盗聴疑惑」を否定したことで
再三に亘り盗聴疑惑を訴えて来たトランプ大統領の面目が丸潰れになったことも
支持率低下の原因ではないでしょうか。
或いはトランプ大統領支持者の一部が、同氏の大衆迎合主義に騙されたことに
漸く気付き始めたのかも知れません。
そもそもアメリカ大統領がTwitterで感情的に任せて吠え捲ること自体
余りにも軽率な行為だと思いますが。。。
何れにしてもNY市場の株価は
公約が100%実行されることを織り込んでいる筈なので
万一減税やインフラ投資の規模に市場が失望すれば
株価はトランプラリーのスタート付近に逆戻りしても不思議ではありません。
しかも利上げによる「リスクオフ」を想定した場合
大統領選挙以前の株価水準に戻る可能性すらあると思います。
それでも8日続落していたダウは
3月消費者信頼感指数(125.6)が2000年12月以来の高水準になるなど
良好な経済指標が相次ぎ、金融株やエネルギー株を中心に9日ぶりに反発しました。
お陰でドル円相場は111円台を回復し東京市場はほっと一息とういうところですが
トランプ政権の支持率が示す様に、トランプショックへの懸念が払拭された訳ではなく
個人的に5月までは中小型材料株へシフトした短期投資を続けようと考えています。