昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -45.74 @20,550.98, NASDAQ +11.64 @5,840.37）。ドル円為替レートは110円台後半での推移。本日の日本株全般は反発した。東証１部では、上昇銘柄数が1,804に対して、下落銘柄数は153となった。騰落レシオは106.50%。東証１部の売買代金は2兆4150億円。
TOPIX +20 @1,544
日経平均 +217円 @19,203円
TOPIXも日経平均も大きく反発した。本日は3月期決算銘柄の配当権利付き最終売買日だった。国内外の機関投資家が配当再投資目的の買いを株価指数先物に入れて現物株相場を押し上げた。裁定取引に絡んだ買いも加わり全面高となり、東証１部の値上がり銘柄数は1,804と１月4日以来、今年2番目の多さだった。個人投資家からも権利取り狙いの買いが入った。円高進行が一服したうえ、日経平均が前日に大幅安となった反動もあり、短期筋による自律反発狙いの買いが集まった。
反発はしたものの、その理由が円高の一服と、3月期決算企業の配当権利付き最終売買日による権利取り狙いの買いが中心だった。したがって、手放しで喜べるような反発ではなかった。日本株はこのところトランプ政権や為替動向などの外部要因に左右される日が続いていて、日本独自の自力では上昇する力が弱い。4月下旬から本格化する2017年3月期決算と来年度の業績見通しがどの程度良くなるのか次第だろう。現在、2018年度3月期予想は10%程度増益見通しである。
33業種中石油・石炭を除く32業種が上げた。上昇率トップ5は、鉱業（１位）、ゴム製品（２位）、ガラス・土石（３位）、金属製品（4位）、化学（５位）となった。
