毎日新聞 3/2(木) 15:01配信
大阪府は、大阪市の学校法人「森友学園」が同府豊中市で４月に開校を予定している小学校「瑞穂の国記念小学院」の認可判断を先送りする方向で検討に入った。財務状況への懸念に加え、国から取得した用地にごみを含んだ土砂が積み上げられていることが２月下旬に判明し、開校までに汚染調査や搬出作業が完了するめどが立っていないことなどが理由。府私立学校審議会（私学審）は引き続き認可に向けた議論を続けるが、開校は早くても来年４月になる見通しだ。
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私学審は２０１５年１月の臨時会で、寄付金の受け入れ状況などを今後報告するとの条件付きで、学園による小学校設置を「認可適当」と答申していた。府は３月下旬に予定されている私学審での意見を踏まえ、最終的に判断する。
関係者によると、複数の審議会委員が「知らされていなかった事実が多すぎる」と話しており、３月中に私学審で認可の了承を取り付けるのは困難な情勢になっている。
府私学課などによると、延期の場合、入学・転入を予定していた１年生４０人と２年生５人については他の小学校で就学できるよう手続きを進める。府関係者は「ごみ問題を放置したまま開校を認められない」と話している。
松井一郎府知事は２日午前、記者団に「認可の判断は教育長が決めることだが、現在は子供が通える環境ではない」と語った。
開校予定地は８７７０平方メートルで、元は国土交通省が所有。昨年６月、鑑定額９億５６００万円からごみの撤去費約８億円を差し引き、学園側に１億３４００万円で売却されたことが今年２月に判明した。
予定地では校舎がほぼ完成し４月に開校予定だったが、２月２２日の私学審臨時会で、入学希望者が定員の半分程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況への懸念が出ていた。また、建設現場から掘り出されたごみ交じりの土が敷地内に埋め戻されたと業者が証言。学園側は「仮置き」と反論しているが、豊中市は廃棄物処理法違反の可能性があるとして調査し、業者に搬出を指示した。
１日には鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相が、１４年４月に学園の籠池（かごいけ）泰典理事長夫妻が国有地取得に関する陳情のため面会に訪れ、紙包みを渡されたが受け取りを拒否したことを明らかにした。
松井氏は籠池理事長らと鴻池氏の面会について「不適切だ。金銭のやりとりで陳情ごとが動くのは駄目だ」と批判する一方、「認可の話とは別だ。あくまで学校として安定的に運営できるかが判断材料になる」との見解を示した。【津久井達、武内彩】
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