昨日の米国株式相場は小幅上昇した（DJIA +26.85 @19,890.94, NASDAQ +27.86 @5,642.65）。ドル円為替レートは112円台半ばの円高方向へ動いた。本日の日本株全般は下げた。東証１部では、上昇銘柄数が296に対して、下落銘柄数は1,635となった。騰落レシオは93.68%。東証１部の売買代金は2兆5703億円。
TOPIX -17 @1,510
日経平均 -234円 @18,915円
112円台半ばまで進んだ円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も大幅下落した。後場は債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時は前日比0.025％高い0.115％と2016年１月29日以来の高水準に上昇
（価格は下落）した。日米金利差縮小の思惑から円相場が一段と強含み、リスク回避目的の売りが加速した。財務省が正午締め切りで実施した10年物国債入札の結果について「不調」との見方が広がり、損失覚悟の売りが出ててきて長期金利の上昇に弾みが付いたことが背景にあった。この長期金利上昇は円高と株安に波及し、株式市場では金利敏感な不動産やその他金融などが売られた。
FOMCは金融政策の現状維持を決め、追加の利上げを見送ったが、これは大方の予想通りだった。しかし、会合後の声明で追加利上げの時期について踏み込んだ言及がなかったことことで、3月の利上げを見込む市場関係者の期待がしぼみ、目先の円安支援材料がなくなった。トランプ大統領の円安牽制発言もあり、これが円高方向へ為替を動かしたと考えられる。為替水準は来期業績見通しを考える上で重要であるため、為替レートの上げ下げに株価も連動しやすい。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運（１位）、鉱業（２位）、倉庫・運輸（３位）、その他金融（４位）、電気・ガス（５位）となった。
TOPIX -17 @1,510
日経平均 -234円 @18,915円
112円台半ばまで進んだ円高を嫌気して、TOPIXも日経平均も大幅下落した。後場は債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時は前日比0.025％高い0.115％と2016年１月29日以来の高水準に上昇
（価格は下落）した。日米金利差縮小の思惑から円相場が一段と強含み、リスク回避目的の売りが加速した。財務省が正午締め切りで実施した10年物国債入札の結果について「不調」との見方が広がり、損失覚悟の売りが出ててきて長期金利の上昇に弾みが付いたことが背景にあった。この長期金利上昇は円高と株安に波及し、株式市場では金利敏感な不動産やその他金融などが売られた。
FOMCは金融政策の現状維持を決め、追加の利上げを見送ったが、これは大方の予想通りだった。しかし、会合後の声明で追加利上げの時期について踏み込んだ言及がなかったことことで、3月の利上げを見込む市場関係者の期待がしぼみ、目先の円安支援材料がなくなった。トランプ大統領の円安牽制発言もあり、これが円高方向へ為替を動かしたと考えられる。為替水準は来期業績見通しを考える上で重要であるため、為替レートの上げ下げに株価も連動しやすい。
33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、海運（１位）、鉱業（２位）、倉庫・運輸（３位）、その他金融（４位）、電気・ガス（５位）となった。
