第３話は、日銀のＥＴＦ買いの続きです

[yuhsanさん]

　日銀は、今年までに１２兆円ほどのＥＴＦを購入し、時価総額の２.１％に達しています。来年度も６兆円の購入枠を設定し、購入を続けるならバブルになるでしょうか。

「そりゃなりますよ！」

「６兆円といえば、東証時価総額の１％でしょう。毎年、それだけ株券の流通が減るんだから」

「これを決めた時に、イールドカーブコントロールばかり騒がれたんだけど、こちらのほうは、なんのために増額するのか、はっきり説明しなかったわ。もっと株価の重要性を協調すべきよ。ガヤガヤ……」

　もともと、中央銀行が金融商品を買い上げる政策を取り始めたのはアメリカのＦＲＢで、その中心にバーナンキ議長がいたのです。アメリカでもそれ以前は、中央銀行が資産価値を棄損する恐れのある金融商品を、大量に保有するのはタブー視されていました。

　ところが、２００７年からアメリカの住宅市場で起きたサブプライムローンのバブルが弾け、ローン証券を大量に保有していたリーマン証券が破たんし、１００年に一度といわれた大不況に陥ります。この時、ＦＲＢは、ほとんど紙くず同然だった証券を無制限に買い上げ、市場に大量に資金を供給し、だぶだぶになった資金により、わずか７年で不況を克服したのです。

　この時に買い上げた債権は、その後市場価格が持ち直したため、ＦＲＢは債券の売却益で国家財政に莫大な貢献をしています。不況克服の手段として債券を買い上げ、市場に大量に資金を放出する金融政策が正当化され、定着したのです。決して筋の悪い政策ではありません。

　日本でもこの理論から、価格変動のある国債を大量に購入し、市場に出回る資金量を拡大して、円安と企業業績の向上の役割を果たし、株価を２倍にまでしたのです。アメリカと違って債券ではなく、株価にまで拡大していることに異論はあるかもしれませんが、株価と企業業績が連動して動いている間はバブルになることはありません。

　問題は、このまま続けて大丈夫なのでしょうか。

　この問題に入る前にバブルとはどんなものか、確認する必要があります。

　日本ではバブルといわれたものは、１９８０年から９０年にかけての資産バブル（昭和バブル）と、２００７年から９年にかけてのリーマンショックの２回だけです。昭和バブルでは、８,０００円の株価が３９,０００円近くまで、実に５倍近くになり、東京山手線内の土地を売れば、アメリカ全土の土地が買えるとまでいわれました。リーマンショックは、日本ではバブルは起きていなかったのですが、アメリカが弾けたために世界的な金融不安が起こり、株価が７,０００円を割り込むところまで売られ、世界大不況に巻き込まれてしまいました。

　バブルを弾けさせたのは誰か、一般では金融政策の失敗だといわれていますが、私は株価を異常に持ちあげ、破裂の引き金を引いたのは外国人とみています。もしこの時に、日銀が株価の下支えをしていれば、バブルの崩壊はなかったのでは……。

　株価が経済の実態をより早く表わす指標として定着している現状から、日本でも物価の安定や雇用の拡大といった従来からの日銀の役割に、株価の健全な発展といった機能を加える必要があるように感じます。

　少なくとも黒田総裁は、行き過ぎた市場原理主義から株価を守ることの必要性を感じられているものと考えています。この動きは日本ばかりでなく、欧米の資本市場でも、通貨の供給量をコントロールすることで、株価の安定的な上昇を狙った政策がとられています。

　この続きは、また明日に。皆様方のご健勝を願っています。