19日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落。大引けは前日比300円40銭（2.28％）安の１万2865円５銭だった。米住宅公社２社に対し公的資金注入観測が出て、18日の米株式相場が金融株を中心に大きく下げたため、東京市場でも米国発の金融不安に対する警戒感が再燃した。世界的な景気減速に対する懸念も重しになり、みずほＦＧなど銀行株のほか新日鉄、トヨタといった主力株など幅広い銘柄が売られ、東証１部の約９割の銘柄が値下がりした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反落した。
朝方下げ幅をじりじりと広げていったことで、動揺した市場参加者がひとまず戻り待ちの売りに動いたとの見方があり、下げ幅は一時380円まで広がり日経平均は１万2780円台まで下げた。きょう中国株が底堅く推移したことから午後に入ってみずほＦＧなど銀行株を買い戻す動きが出て、やや下げ渋る場面もあったが続かなかった。19日発表の７月の米住宅着工件数、卸売物価指数（ＰＰＩ）の結果や米国株の反応を見極めたいとの様子見気分が広がり、安い水準の小動きが続いた。
