昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +39.65 @19,883.06, NASDAQ +20.28 @5,457.44）。ドル円為替レートは117円台後半での推移。本日の日本株全般は上げた。東証１部では、上昇銘柄数が1,230に対して、下落銘柄数は626となった。騰落レシオは152.34%。東証１部の売買代金は2兆3388億円。
TOPIX +3 @1,552
日経平均 +103円 @19,495円
TOPIXも日経平均も上げて、日経平均は年初来高値を更新した。ザラ場では１年ぶりに１万9500円を回復する場面があったが、終値ではあと５円超届かなかった。正午近くに日銀の金融政策決定会合の内容が伝わった。これまでの金融政策を維持する内容に大きな驚きはなかったが、景気判断を「輸出に鈍さがみられる」から「輸出は持ち直し」とやや上方修正した点が好感されて、株式相場を支えた。日銀が10年物国債の利回りをゼロ％近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」を維持し、円安基調に変化はないとの見方も広がった。
11月8日の米国大統領選挙直後から始まった強気相場の背景には2つの大きな潮流の変化がある。第一に、米国の経済対策が金融政策から財政政策へ転換しつつある。FRBは金融引き締めの可能性を示し、低金利誘導によって経済を活性化しようとする金融政策の役目が終わったことを世界に知らしめた。それと交代するように、景気刺激のために登場してきたのは、財政政策である。トランプ氏の掲げる大型減税や規制緩和など強烈な内需刺激策に市場の目は向かい、現在までのところ、好意的に反応している。第二に、このトランプノミクスへの期待と連動して「債券」から「株式」へマネーが急速に移動、転換している。金利が上昇すれば債券価格は下がるので、投資家は債券を売り、そのお金で株を買っている。この株式シフトの恩恵を最も受けるのは、景気敏感な日本株なのである。米景気拡大と日米の金利差拡大によるドル高・円安の追い風を受けやすい。海外勢にとって日本株は最も魅力的となり、16日まで日経平均株価は9営業日続伸し、年初来高値を更新した。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運（１位）、水産・農林（２位）、不動産（３位）、精密機器（４位）、情報・通信（５位）となった。
TOPIX +3 @1,552
日経平均 +103円 @19,495円
TOPIXも日経平均も上げて、日経平均は年初来高値を更新した。ザラ場では１年ぶりに１万9500円を回復する場面があったが、終値ではあと５円超届かなかった。正午近くに日銀の金融政策決定会合の内容が伝わった。これまでの金融政策を維持する内容に大きな驚きはなかったが、景気判断を「輸出に鈍さがみられる」から「輸出は持ち直し」とやや上方修正した点が好感されて、株式相場を支えた。日銀が10年物国債の利回りをゼロ％近辺に誘導する「イールドカーブ・コントロール」を維持し、円安基調に変化はないとの見方も広がった。
11月8日の米国大統領選挙直後から始まった強気相場の背景には2つの大きな潮流の変化がある。第一に、米国の経済対策が金融政策から財政政策へ転換しつつある。FRBは金融引き締めの可能性を示し、低金利誘導によって経済を活性化しようとする金融政策の役目が終わったことを世界に知らしめた。それと交代するように、景気刺激のために登場してきたのは、財政政策である。トランプ氏の掲げる大型減税や規制緩和など強烈な内需刺激策に市場の目は向かい、現在までのところ、好意的に反応している。第二に、このトランプノミクスへの期待と連動して「債券」から「株式」へマネーが急速に移動、転換している。金利が上昇すれば債券価格は下がるので、投資家は債券を売り、そのお金で株を買っている。この株式シフトの恩恵を最も受けるのは、景気敏感な日本株なのである。米景気拡大と日米の金利差拡大によるドル高・円安の追い風を受けやすい。海外勢にとって日本株は最も魅力的となり、16日まで日経平均株価は9営業日続伸し、年初来高値を更新した。
33業種中19業種が上げた。上昇率トップ5は、陸運（１位）、水産・農林（２位）、不動産（３位）、精密機器（４位）、情報・通信（５位）となった。
